デジタルデータソリューション株式会社とKPMGコンサルティング株式会社は、2026年8月18日（火）に共催セミナー「サイバー攻撃時代のBCPと事業継続～システム停止を前提とした対応の要点～」を開催しました。セミナーでは実際のサイバーインシデント事例を交えながら、サイバーBCPの考え方やインシデント発生時の初動対応、事業復旧に向けた備えについて解説が行われました。サイバー攻撃を事業継続に関わる経営課題として捉える重要性が提示されています。

経営課題として捉えるサイバーレジリエンス

セミナーの冒頭ではKPMGコンサルティングの足立氏より、サイバー攻撃を行う組織や目的が多様化し国家が関与する攻撃もみられることや、企業における平時と有事の境界が曖昧になっている現状が説明されました。従来の自然災害を想定したBCPに加え、サイバー攻撃への備えの重要性が指摘されています。

続いてデジタルデータソリューションの取締役 兼 営業本部長の関根が登壇し、サイバー攻撃が企業の事業継続に与える影響と初動対応について講演を行いました。関根は、有事の判断を迅速に行うためのポイントとして以下の3点を挙げています。

1. サイバー攻撃の脅威は、システム障害にとどまらず「経営危機」へ
2. 被害を拡大させる最大の原因は、攻撃の高度さだけでなく「初動の遅れ」である
3. 経営層は、判断基準・指揮系統・外部連携を平時に決めておかなければならない

システム障害が発生しても事業への影響を抑えて早期に回復する力である「サイバーレジリエンス」の観点から、侵入防止だけでなく「予防」「検知」「対応」「復旧」までを一体で考える必要性が示されました。

デジタルデータソリューションのサイバーセキュリティソリューション事業部に所属する川口は、SOCアナリストの視点から近年の攻撃手法の変化と初期対応の急所について解説しました。IT資産の拡大に伴い攻撃対象領域が広がる中、サイバー犯罪において役割を分業する「RaaS（Ransomware as a Service）」が進んでいる実態が紹介されました。

また、システム障害への対応が長期化して決算業務にまで影響が及んだ事例や、システム担当部門に負担が集中した実例が示されました。復旧の長期化を防ぐ対策として、事業継続に必要なデータの復旧優先順位を定め、本番環境とは分離して改ざんや削除を防止した状態（イミュータブル化）で保護することや、定期的な復元テストを行う重要性が強調されました。

KPMGコンサルティングの土谷氏、大西氏、小出氏の3名は、サイバー攻撃によるシステム停止を前提とした事業継続のあり方について解説しました。サイバー攻撃ではシステムが長期間利用できなくなる可能性があるため、復旧手順のみならず、停止中も事業を継続するための重要業務の優先順位や代替手段を平時から検討しておく必要性が説明されました。

さらに、刻々と変化する状況に対応するため、IT部門だけでなく事業部門や広報・法務などが連携する体制の重要性が示されたほか、取引先や業界全体で事業継続力を高める「集団的レジリエンス」の考え方に基づき、企業間連携や共同訓練を進める必要性についても言及されました。

主催企業について

本セミナーを共催した各社の概要は以下の通りです。

KPMGコンサルティング株式会社

• 所在地：〒100-0004 千代田区大手町1丁目9番7号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー
• 代表者：代表取締役　佐渡 誠、関 穣、田口 篤
• 設立：2014年7月
• 事業内容：戦略・イノベーション、ビジネス変革、テクノロジーコンサルティング、エンタープライズソリューション、リスクコンサルティングの各領域におけるコンサルティングサービス
• URL：http://kpmg.com/jp/kc

デジタルデータソリューション株式会社

• 所在地：〒106-6115 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー15階
• 代表者：代表取締役社長　熊谷 聖司
• 設立：1999年6月
• 資本金等：3億4,000万円（2025年8月末日時点資本準備金を含む）
• 事業内容：サイバーセキュリティ事業、フォレンジクス事業、データリカバリー事業
• 実績等：国内約7,000社の通信監視を行うサイバーセキュリティ事業、4.7万件以上の調査実績を持つフォレンジクス事業、17年連続国内売上No.1の実績を誇るデータリカバリー事業を展開し、全国58万件以上のデータインシデントに対応
• URL：https://digitaldata-solution.co.jp/

本記事はデジタルデータソリューション株式会社の発表をもとに作成されています。