株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：内川淳）は、国内の中学生、高校生、大学生1,000人を対象に実施した意識調査の結果を「2026若者意識調査」として取りまとめました。2020年、2022年に続く3回目の実施となった本調査では、サステナビリティ・SDGs、キャリア、社会参加などに関する若者の考え方を明らかにしています。

社会貢献活動への意欲と行動のギャップ

調査結果によると、「地域や社会をよくするための意欲があるか」に対して「よくある」「ときどきある」と回答した若者は59.6％となりました。また、「地域や社会をよくするために自分にできることはあると思うか」には46.7％が「強く思う」「ある程度思う」と答えています。

一方で、そうした活動を日頃実施している若者の割合は25.7％にとどまりました。意欲と行動の間にギャップがみられるものの、行動している割合は過去3回の調査の中で最も高い水準となっています。なお、社会や地域に貢献する新たな活動を始めようとするときに必要なこととしては、「時間的余裕」「経済的余裕」「仲間やコミュニティ」が上位に挙げられました。

ポストSDGsで重視する視点については、すべての学齢・性別で「心の豊かさ・メンタルヘルスの向上、ウェルビーイング」が最多となり、男子が41.8％、女子が42.8％で2位以下に25ポイント以上の差をつけました。その選択理由としては「自分や身近な人の生活に関係しているから」が最も多く、男子で46.6％、女子で46.2％となっています。

子どもを想定した場合の共働き希望の低下

将来の働き方について、子どもがいないと想定した場合の共働き希望は47.7％でした。これに対し、子どもがいると想定した場合は32.1％に低下しました。

男女別では、男子が40.0％から27.0％へ、女子は55.4％から37.2％へと減少し、男女ともに約3分の1低下する結果となっています。

3回の調査からみる若者の意識の変化

社会貢献活動の実施率は、2020年の17.0％から6年間で8.7ポイント上昇して25.7％となりました。

SDGsの認知度は、2020年の44.2％から2022年に73.4％へ上昇し、2026年も70.8％とおおむね70％程度で定着しています。一方で、「世界が達成すべき重要な目標である」に「とてもそう思う」「ややそう思う」と回答したのは55.1％、「目標としている2030年に達成できそうだ」に同様に回答したのは23.4％にとどまりました。

また、最も関心のある社会課題は、2020年の「気候変動・温暖化」から2022年および2026年には「人権」へと変化しています。ただし、人権を選んだ割合も1割未満であり、環境、人権、ジェンダー、多様性など関心が広がりを見せています。ジェンダー課題への関心は女子が男子を上回り、男女差が最も大きい5.5ポイント差となりました。

調査概要

• 調査期間：2026年1月16日～1月19日
• 調査方法：ウェブアンケート調査
• 調査対象：中学生300人（男子150人、女子150人）、高校生300人（男子150人、女子150人）、大学生400人（男子200人、女子200人）、計1,000人（※中学生は保護者を通じて調査を実施）

本記事は株式会社日本総合研究所の発表をもとに作成されています。