マジックソフトウェア・ジャパン株式会社は、ローコード開発プラットフォーム「Magic xpa Application Platform」の最新バージョン「Magic xpa 4.12.1」を、2026年9月18日より販売開始します。今回のアップデートでは新たに行政事務標準文字（MJ+）をサポートし、自治体や行政機関向けのシステム開発に対応します。

自治体システムの標準化と行政事務標準文字への対応

地方公共団体では基幹業務システムの統一・標準化が進められており、その一環としてシステム内で取り扱う文字についても行政事務標準文字への標準化が進められています。行政システムでは氏名や住所などに一般的な文字セットでは扱えない文字が含まれる場合があり、従来は自治体ごとに独自の外字を作成・管理する必要がありました。行政事務標準文字は自治体の情報システムで使用する文字を統一するために策定された文字セットで、自治体間やシステム間での円滑なデータ連携や、外字管理に伴う運用負荷の軽減などが期待されています。

Magic xpa 4.12.1が行政事務標準文字に対応することで、自治体や行政機関で求められる文字を扱う業務アプリケーションをMagic xpaのローコード開発環境で構築可能になります。住民情報をはじめとする行政業務システムや周辺システムなど、幅広い領域でのシステム開発に活用できるとしています。ローコードによる開発生産性と組み合わせることで、自治体向けシステムの新規開発に加え、既存システムのモダナイゼーションや周辺システムの構築を支援し、公共分野における開発を支援していく方針です。

主な新機能とアップデート内容

Magic xpa 4.12.1における主な新機能および対応内容は以下の通りです。

1. 行政事務標準文字（MJ+）をサポート

地方公共団体の情報システムで使用される行政事務標準文字に対応し、行政事務標準文字を必要とする自治体・行政機関向け業務アプリケーションなどの開発が可能になります。

1. Web ClientでAngular 19をサポート

Magic xpa Web ClientにおいてAngular 19をサポートし、最新のWeb技術を活用した業務アプリケーション開発環境を提供します。

1. Android API 36に対応

最新のAndroid環境に対応したモバイルアプリケーション開発を支援します。

1. 品質・安定性の向上

各種不具合を修正し、製品の品質および安定性を向上させています。

Magic xpa Application Platformの概要

Magic xpa Application Platformは、業務システムを効率的に開発・運用するためのローコード開発プラットフォームです。独自の実行エンジン方式によりソースコードを生成せず、開発したアプリケーションを長期間にわたって継続的に保守・拡張できる特長を備えています。企業の基幹システムをはじめ、製造、流通、金融、公共分野などのシステム開発に利用されています。

製品情報

• 製品名：Magic xpa 4Plus 4.12.1
• 発売日：2026年9月18日
• 開発元：Magic Software Enterprises Ltd.
• 国内販売元：マジックソフトウェア・ジャパン株式会社

マジックソフトウェア・ジャパン株式会社は、全世界50カ国以上のビジネスネットを持つマジックソフトウェア・エンタープライゼス（NASDAQ：MGIC）の100%出資による日本法人です。佐藤 敏雄氏が代表取締役社長を務め、本社を東京都新宿区北新宿二丁目21番1号　新宿フロントタワー24階に置いています。ローコード開発ツール「Magic xpa」とデータ連携プラットフォーム「Magic xpi」の開発・販売を核に事業を展開しており、東京本社のほか、札幌、仙台、信越、名古屋、大阪、岡山、広島、福岡の全国主要9都市に拠点を構え、全国800社以上のパートナーを通じて製品の販売やサポート、コンサルティング・サービスを提供しています。

• 企業URL：https://www.magicsoftware.com/ja/

本記事はマジックソフトウェア・ジャパン株式会社の発表をもとに作成されています。