東京都港区に本社を置くSmart-IP株式会社は、スマートドラフティングシステム「appia-engine」に新機能「Offenseモード」を搭載した。自社が保有する特許と他社製品をAIで対比・分析し、権利活用の可能性を検討するための機能となる。これにより、特許明細書の作成や中間対応などの権利化支援に加え、取得した特許の権利活用までAIによる支援領域を拡大する。

新機能「Offenseモード」リリースの背景

企業が保有する特許を事業上の価値につなげるためには、自社の特許が他社のどのような製品・サービスと関係するのかを把握し、特許の構成と製品の技術的特徴を比較・分析することが重要とされている。

一方で、対象となる製品を探し、関連する情報を調査したうえで特許との関係性を確認するには、多くの時間と専門的な知識が必要となる。Offenseモードは、こうした一連の調査・分析をAIによって支援するために提供が開始された。

AIを活用した主な支援機能

Offenseモードでは、保有特許の権利活用を検討するプロセスを効率化するため、以下の機能を提供する。

• イ号候補検索AI：自社特許に関連する可能性のある他社製品の候補を検索
• イ号調査AI：対象となる他社製品について関連情報を調査
• イ号認定AI：調査した製品情報から、特許との対比に必要な構成を認定
• イ号対比AI：自社特許と他社製品の構成要素を対比・分析
• 対策方針壁打ちAI：分析結果をもとに、今後の対応方針をAIと対話しながら検討

これらの機能により、知財担当者や弁理士による情報収集や分析をAIが支援する。なお、AIによる分析結果は最終的な権利行使等の判断を行うものではなく、知財専門家による検討・判断を支援するものと位置づけられている。また、操作イメージを確認できるオンラインデモも公開されている。

展示会への出展予定

Smart-IP株式会社は、2026年9月に開催される展示会に出展を予定している。

• イベント名：第35回 2026知財・情報フェア＆コンファレンス
• 会期：2026年9月16日（水）～18日（金）10:00～17:00
• 会場：東京ビッグサイト 東3ホール
• 入場料：無料（事前登録制）

ブースではappia-engineのデモンストレーションが実施され、「中間方針壁打ちAI」をはじめとする中間対応機能のアップデートが画面上で公開される予定となっている。

Smart-IP株式会社の概要

Smart-IP株式会社は代表取締役兼CEOを湯浅竜が務め、特許業務特化型のクラウドサービス「appia-engine」の提供のほか、特許事務所業務のDX支援コンサルティングや知財関連システムの開発受託サービスを展開している。

• 本社：東京都港区
• 代表取締役兼CEO：湯浅竜
• URL：https://smart-ip.jp/

本記事はSmart-IP株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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