ITサービス業を展開するＪＢＣＣホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：東上 征司）は、ID管理サービス大手のOktaが提供する「Okta Identity Security Posture Management（以下、Okta ISPM）」をグループ全社のITシステムに導入しました。

これにより社員IDの権限や利用状況を継続的に可視化する仕組みを構築し、IDを起点とするサイバー攻撃への防御態勢を強化しました。今後はAIやソフトウェアなど人間以外のIDも含めて防御態勢を拡大するとともに、自社導入で得た実践的な知見を活かしてセキュリティソリューションの拡充を進めていく方針です。

急増する非人間アイデンティティとセキュリティリスク

AIの業務利用が広がるにつれ、企業では社員のIDだけでなく「非人間アイデンティティ（NHI：Non-Human Identity）」が急増しています。NHIとはソフトウェアやシステムが持つデジタルIDの総称で、AIエージェントや自動処理プログラム、APIキーやアクセストークンといった許可証を指します。

自律的に動作するNHIは過大なアクセス権限が付与されやすく、退職や異動による削除が行われにくいため、有効なまま放置される「休眠ID」になりやすい特性があります。AppViewX／Enterprise Strategy Groupの調査「Managing Non-human Identities for an Effective Cybersecurity Program」（北米企業367人の担当者を対象とした2024年調査）によると、NHIの侵害に起因するサイバー攻撃を経験した企業は66%にのぼり、NHIの管理は大きな課題となっています。

全社導入の狙いとAI活用基盤の強化

セキュリティサービスを事業の柱の一つに掲げるＪＢＣＣグループでは、現在、社員約2,000人に加え、業務効率化のために構築したAIエージェント約1,800体が稼働しています。同社はOkta ISPMを社内に導入し、社員IDからNHIへと対象を広げながら、分散していたすべてのIDを一元的に可視化してリスクを早期に発見・是正する体制を整えています。

この運用で得た知見をもとに顧客のIT環境に応じたリスク低減を支援するほか、構築を進めているAI活用基盤「AI Orchestration Platform（AIOP）」のセキュリティ強化にもつなげていくとしています。

なお、クラウド利用やテレワークの普及を踏まえ、社内外のネットワークやデバイスの全てに脅威が潜んでいることを前提にするセキュリティの考え方である「ゼロトラストセキュリティ」の実現など、ビジネス環境の変化に対応した対策も継続して提供されます。

Okta ISPMの機能

Okta ISPMは、社内の複数システムに存在する人間およびNHIのすべてのIDの権限や利用状況を横断的に可視化し、不正アクセス発生前にリスクを検知するサービスです。AIがリスクを自動で特定・分類し、深刻度に応じた対応の優先順位を付けます。

過剰な権限を持つIDや長期間使われていない休眠IDを自動検出し、対応の優先度と推奨策をレポートで提示します。セキュリティ担当者はレポートに応じた修正や、事前設定ルールに基づく自動修正を適用することで迅速なリスク低減が可能となります。

Okta Japan株式会社の代表取締役社長である渡邉 崇 氏は、大規模なAI活用を実践するＪＢＣＣグループがいち早く同サービスを取り入れたことを歓迎し、安全でスピーディなAI活用の実現に向けて貢献していく意向を示しています。

企業概要および問い合わせ先

• 会社名：ＪＢＣＣホールディングス株式会社
• 公式サイト：https://www.jbcchd.co.jp/
• 問い合わせ先：ＪＢＣＣホールディングス株式会社　広報　長谷川/加藤
• 電話番号：Tel:03-6262-3233
• メールアドレス：E-mail: jb_info@jbcc.co.jp

本記事はＪＢＣＣホールディングス株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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