株式会社すららネットが開発・提供する日本語学習ICT教材「すらら にほんご」が、2026年9月1日から愛知県蟹江町の町立小中学校全7校に導入され、約80人の児童生徒が利用を開始しました。蟹江町教育委員会が進める、日本語指導が必要な児童生徒一人ひとりに応じた学びの充実を支援します。

外国人住民の増加に伴う日本語教育の課題

文部科学省の「令和7年度 日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査結果」によると、2025年の公立学校に在籍する日本語指導が必要な児童生徒は84,759人に上り、過去最多となりました。このうち外国籍の児童生徒は73,313人となっています。愛知県では、日本語指導が必要な外国籍児童生徒が13,684人と全国で最も多く、全国の約19％を占めています。

愛知県が公表する「愛知県内の外国人住民数の状況」（2025年6月末現在）によると、蟹江町の外国人住民は2018年の1,482人から2025年には2,188人となり、約6年半で約48％増加しました。町人口に占める割合も4.00％から5.99％へ上昇しています。こうした中、蟹江町では外国にルーツを持つ子どもの数が増加し、日本語をほとんど話せない状態で就学する子どもが増えていることが課題となっていました。

個別最適な学びの実現と教員の負担軽減へ

蟹江町教育委員会の担当者によると、日本語能力や学習歴が異なる児童生徒が1つの教室で学ぶ指導現場では、教員が一人ひとりの実情に応じた指導を行う際に大きな負担が伴っていたといいます。

今回の「すらら にほんご」の導入について担当者は、「子ども一人一人の日本語能力や学習進度に応じた日本語教育における個別最適な学びを実現するとともに、教員が個々の状況を把握しながら子ども一人一人に向き合う時間を生み出すことによって、子どもたちの日本語能力が向上し、教科学習の理解だけでなく学校や社会で生活を送っていくうえでの自信につながり、日本語教育ひいては学校教育全体の質の向上に寄与することを期待しています」とコメントしています。

日本語学習ICT教材「すらら にほんご」

「すらら にほんご」は、日本語を学ぶ外国人を対象としたICT教材です。学校の児童生徒のほか、日本語学校や海外の教育機関、就労を目指す外国人などに利用されています。国内では2025年から全国の夜間中学を中心に学習塾などでも導入が進んでおり、第22回日本e-Learning大賞 日本語教育特別部門賞を受賞しています。

教材は学習者のレベルに応じて段階的に学べる構成で、書写機能による文字の練習や、母語で意味を確認しながらの学習が可能です。アニメーションキャラクターやゲーミフィケーションの要素も取り入れられています。2026年7月には対応言語を14言語へ拡大し、20か国以上の外国ルーツを持つ学習者が母語で学べる環境が整備されました。

株式会社すららネットについて

株式会社すららネット（東京都千代田区、代表取締役：湯野川孝彦）は、AIを活用した対話式ICT教材「すらら」などを開発・提供する企業です。2017年に東証マザーズ市場（現東証グロース市場）へ上場しました。国内の3,100校以上の学校や学習塾で導入され、約27万人の児童生徒が利用しています。2026年には次世代デジタル学習サービス「Surala-i」をリリースしています。

• すらら にほんご：https://surala.jp/service/service_other/nihongo/
• コーポレートサイト：https://surala.co.jp/
• サービスサイト：https://surala.jp/

本記事は株式会社すららネットの発表および文部科学省・愛知県の公表情報をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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