一般財団法人もりとみず基金は、株式会社四国建設センターが所有する森林を対象に、8年間で約21,000t-CO2のJ-クレジットを創出する森林吸収プロジェクトの計画作成支援を行いました。同プロジェクトは2026年6月24日に開催されたJ-クレジット制度認証委員会において登録が認められました。株式会社とされいほくを加えた3社協働により推進され、今後はクレジットの販売を通じて嶺北地域の森林整備の促進を目指します。

3社協働によるプロジェクトの背景

高知県嶺北地域（大豊町、本山町、土佐町、大川村）は面積の90％を森林が占め、早明浦ダムが位置するなど四国の水源地としての役割を担っています。しかし、近年の林業不振や担い手不足により間伐などの整備が行き届かず、森林の公益的機能の低下が懸念されていました。

こうした中、嶺北地域の4町村と香川県高松市の共同出資により2024年1月にもりとみず基金が設立され、都市と山村の流域連携による森林整備やJ-クレジット創出を進めています。今回のプロジェクトは、土佐町内に約560haの社有林を持つ四国建設センターと、同森林の施業を担ってきたとされいほくからの依頼を受け、対象面積405haとして策定されました。

多面的な環境価値評価と収益の還元

もりとみず基金では、J-クレジット創出に加えて森林の公益的な環境価値の評価にも取り組んでいます。これまでに地域全体の水循環シミュレーションによる分析を行ってきたほか、今後はIoT機器を用いた現地データ取得や生物多様性の把握を進め、J-クレジット購入企業への環境レポートとして活用することを検討しています。

創出されたJ-クレジットの販売代金は、間伐などの森林整備活動や担い手の育成に関する取り組みに還元される計画です。

今後の展開とスケジュール

2026年度中に第1回のモニタリング検証を実施し、約2,700 t-CO2のJ-クレジット発行を見込んでいます。

創出されたクレジットは、もりとみず基金が四国建設センターと販売代行契約を締結し、都市部企業を中心に販売されます。もりとみず基金は高松市の「脱炭素先行地域」の取り組みにも参画しており、水源地域と利水地域の連携によって都市部企業のカーボンオフセットにも貢献していく方針です。

もりとみず基金の三好一樹代表理事は「水源地域と利水地域をつなぐ本プロジェクトの始動を大変嬉しく思います」とコメントしています。また、四国建設センターの福田真作代表取締役は持続可能な森づくりの推進に意欲を示し、とされいほくの石垣久志副社長は人材育成と地域の森林整備に励む姿勢を示しました。

協働3社の概要

• 一般財団法人もりとみず基金（代表理事：三好一樹、所在地：高知県土佐郡土佐町田井1495-1、URL：https://www.moritomizu.org/）
• 株式会社四国建設センター（代表取締役：福田真作、所在地：高知県高知市葛島1-10-64、URL：https://www.k-center.jp/）
• 株式会社とされいほく（代表取締役社長：下村賢彦、所在地：高知県長岡郡大豊町川口2042-16、URL：http://www.tosareihoku.co.jp/）

本記事は一般財団法人もりとみず基金の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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