一般社団法人日本経営協会は、地方議会議員を対象とした講座「地方議会議員のための災害対応の政策論点と自治体危機管理の仕組み」を2026年10月21日（水）に開催する。線状降水帯による豪雨災害や大規模地震など災害の大規模化・複雑化に伴い、行政の意思決定プロセスの理解や政策提言の重要性が高まっていることを受けたものだ。本講座は「議会質問力向上と政策論点整理シリーズ」として実施される。

講座の特徴と実践的な演習内容

講座では、災害対策基本法に基づく自治体の責務や地域防災計画、業務継続計画（BCP）を踏まえ、災害発生から復旧・復興まで行政がどのような視点で意思決定を行うのかを解説する。また、災害対策本部設置時の議会との関係、予算確保、情報発信などを題材に、議会として確認・検証すべき事項を整理し、政策提言につなげる視点を学ぶ。

さらに、豪雨災害や大規模停電、帰宅困難者対応を題材とした演習を実施する。会場での対面形式による意見交換や質疑応答を通じて、発災時に生じる課題や判断が分かれる論点を整理し、議会質問や政策提言に活かす実践的な視点の習得を図る。

主なプログラム概要（抜粋）は以下の通り。

• 激甚化する災害と自治体危機管理
• 地域防災計画と業務継続計画（BCP）
• 発災時の政策決定と議会の役割
• 豪雨被害・大規模停電対応シミュレーション
• 政策論点整理と議会質問の構築

元群馬県渋川市副市長の伊勢久美子氏が登壇

講師を務めるのは、元群馬県渋川市副市長の伊勢 久美子（いせ くみこ）氏である。渋川市職員として31年間勤務し、秘書、広報、財政、企画、都市政策、観光、商業振興、防災などの行政分野に従事したのち、同市初の女性副市長に就任した経歴を持つ。

課長職・部長職時代には政策主監、政策統括監として市政全般の政策立案を担当した実績があり、現在は危機管理や防災、行政改革などをテーマに講演・研修活動を行っている。

開催概要

講座の開催概要は以下の通り。

• 講座名：地方議会議員のための災害対応の政策論点と自治体危機管理の仕組み　～議会質問力向上と政策論点整理シリーズ～
• 日時：2026年10月21日（水）10:00～16:00
• 会場：一般社団法人日本経営協会（東京都渋谷区）
• 参加費：会員36,300円／一般39,600円（税込）
• 対象：地方議会議員（都道府県、市町村）等
• 申込方法：日本経営協会Webサイトにて受付中

一般社団法人日本経営協会（NOMA）について

一般社団法人日本経営協会（略称NOMA、会長：高原 豪久、本部：東京都渋谷区）は、昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立された。経営の近代化や人材育成を推進する専門団体として調査研究や研究会などを展開し、地方公共団体向けには行政管理講座や自治体内研修への講師派遣などを実施している。

• お問合せ：一般社団法人日本経営協会　企画研修グループ（TEL：03-6632-7139、Mail：tks@noma.or.jp）
• 日本経営協会HP：https://www.noma.or.jp/

本記事は一般社団法人日本経営協会の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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