少数株ドットコム株式会社は、同社が監修し、山中 裕氏、山口 瞭氏、中村 明日氏が執筆した共著『良い政策保有株式 悪い政策保有株式』が、2026年10月2日（金）に株式会社クロスメディア・パブリッシングより刊行されることを発表した。

本書は、東証や金融庁による資本コスト経営改革の中で取り残されてきた「非上場政策保有株式（全42,558銘柄）」の売却・流動化について、投資家と企業の両視点から具体的手法とノウハウを体系化した日本初の本格的実践書とされている。

非上場政策保有株式が抱える「3つの壁」と解決へのアプローチ

日本の上場企業ではガバナンス改革の一環として上場株式の持ち合い解消が進む一方、国内企業が保有する「非上場政策保有株式（約4.2万銘柄）」は放置されたままになっているという。その要因として、以下の「3つの壁」が挙げられている。

• 市場の壁（非上場のため市場での取引ができない）
• 価格の壁（適正な評価額の算出・合意形成が困難）
• 出口設計の壁（譲渡制限や会社側との交渉が困難）

本書では、譲渡制限が付された株式であっても正当なプロセスと法的根拠を用いれば売却可能である事実を提示する。会社法上の少数株主権の活用法や価格交渉の実務、売却によって得た資本の再配分（資本効率の向上）までを包括的に解説している。

国内外30事例を通じた「良い政策保有」「悪い政策保有」の分析

本書では、歴史的・戦略的に重要な意味を持つ国内外のケーススタディ（日本18事例・世界12事例＋補論）を取り上げ、企業価値向上に資する「良い政策保有株式」と、直ちに手放すべき「悪い政策保有株式」の見極め方を解説している。

日本事例としては、三菱UFJとモルガン・スタンレー、ソフトバンクとヤフーやアリババ、キリンとアムジェン、セガとエヌビディア、凸版印刷とリクルート、京セラとKDDI、ソニーとエムスリー、日本生命とスペースX、HOYAとキオクシア、トヨタ自動車とテスラ、住友銀行とゴールドマン・サックスなどの事例に加え、ラピダス型を扱った補論が掲載されている。

世界事例では、ネスレとアルコン、フィリップスとTSMC、ネスパーズとテンセント、ヤフーとアリババ、メタとリライアンス・ジオ、バークシャー・ハサウェイとコカ・コーラ、ダイムラーとテスラ、ルノーと日産自動車、ウーバーなどの事例が分析対象となっている。

著者・山中 裕氏の経歴

著者の1人であり、東京都練馬区に本社を置く少数株ドットコム株式会社の代表取締役会長を務める山中 裕氏は、投資ブラザーズ合同会社の共同代表社員でもある。

同氏は東京大学経済学部を卒業後、コロンビア大学大学院（金融工学）修士号取得、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）留学を経て投資活動を展開してきた。2010年代初頭にNVIDIAに着目したほか、ブロードコム、TSMC、モンスター・ビバレッジ、ノボノルディスクなどの銘柄への投資実績を持つ。

国内では、2010年にHOYAへ創業家株主として15議案の株主提案を提出したほか、みずほFG、MUFG、りそなHDなどでも株主提案を実施した経歴を持つ。また、ハイアス・アンド・カンパニー（現くふう住まいコンサルティング）損害賠償請求事件での勝訴判決や、株式会社河野メリクロンの筆頭株主としての活動、ジョージア（トビリシ）での事業展開など、少数株主の権利行使や投資実務に携わっている。

書籍情報

• タイトル: 良い政策保有株式 悪い政策保有株式
• 著者: 山中 裕、山口 瞭、中村 明日
• 監修: 少数株ドットコム株式会社
• 出版社: クロスメディア・パブリッシング（発行：インプレス）
• 発売日: 2026年10月2日（金）
• 定価: 単行本（ソフトカバー）
• 仕様: 240ページ / 18.8 x 13 x 1.6 cm
• ISBN-10: 4295412244
• ISBN-13: 978-4295412243

本記事は少数株ドットコム株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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