サイバー攻撃対策プラットフォーム「Cybereason」を国内向けに提供するサイバーリーズン合同会社は、EDR（Endpoint Detection and Response）運用における過検知・誤検知対応の負荷を最小化する新機能「誤検知時自動隔離解除機能」を2026年10月1日より提供開始することを発表しました。

同社は「Cybereason MDR Complete」サービスにおいて、インシデント発生時に緊急度が高いと判定された端末を即座に隔離する能動的抑止機能を提供しています。今回の新機能追加により、GSOC(Global Security Operations Center)アナリストの最終判定で誤検知と判明した場合に自動で隔離を解除し、緊急時の迅速な自動防衛と誤検知時の即時業務復旧の両立を目指します。

開発の背景にある業務停止リスクと課題

サイバー攻撃の高速化に伴い、侵入からランサムウェア実行やデータ搾取に至る潜伏期間が短縮化しています。そのため、脅威検知時に端末を即座に隔離する能動的抑止制御の導入が不可欠となっています。

一方で、高度な挙動検知が自社固有アプリなどを過検知・誤検知した際、端末が隔離されて復旧まで業務が停止するリスクへの懸念から、自動隔離の導入を躊躇する企業が少なくありませんでした。誤検知発生時の端末隔離解除の遅れによる業務停止などは、企業運用における大きな課題となっています。

誤検知時自動隔離解除機能の概要と仕組み

新機能では、GSOCの「MalOp (悪意のある一連の攻撃) 脅威度スコアリングシステムエンジン」によって高脅威と判断された端末を即時隔離します。その後、自動隔離下においてGSOCアナリストがさらなる詳細解析を行い、「誤検知」と最終判定した場合にフォローアップ通知と同時に該当端末へ隔離解除指示が自動送信されます。

セキュリティ担当者による手動の隔離解除対応を待つことなく即座に端末の利用が可能となるため、誤検知による業務停止影響を最少化できます。これにより、業務停止リスクが軽減され、最高強度の自動隔離制御を安心して導入できるようになります。

提供概要

新機能の概要および対象は以下の通りです。

• 機能名: 誤検知時自動隔離解除機能
• 提供開始日: 2026年10月1日
• 対象: Cybereason MDR Completeにおける、能動的抑止制御機能をご利用のお客様

東京都中央区京橋1-17-10 京橋 One Terrace 8階に本社を置くサイバーリーズン合同会社（代表執行役員社長：桜田 仁隆、設立日：2016年3月9日）は、サイバー攻撃対策プラットフォーム「Cybereason」の日本市場での提供およびそれに付帯する事業を展開しています。

• URL： https://www.cybereason.co.jp
• お問い合わせ先: https://www.cybereason.co.jp/contact/

本記事はサイバーリーズン合同会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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