株式会社日立製作所は、特許情報提供サービス「Shareresearch」に、生成AIを活用した新機能「AI要約」と「AI検索」を追加し、10月5日から提供を開始すると発表した。まずは日本公報を対象に提供を開始し、順次対象国を拡大する予定となっている。社内で実施した検証では、従来の手動調査と比較して特許公報の内容確認に要する時間を最大90％、精読（詳細確認）対象となる特許公報件数を最大80％削減できることを確認したとしている。

背景と開発の狙い

近年、グローバル化やAIなどの技術革新が進展する中、研究開発の高度化や迅速化が求められており、特許調査の担い手は知財部門だけでなく研究開発部門などにも広がっている。一方で、特許公報は専門用語が多く特有の記載ルールに沿って長文で記述されているため、専門知識が少ない担当者にとって発明の特徴や価値を把握することは容易ではない。

日立はこうしたニーズの拡大や多様化に対応するため、45年以上にわたり培ってきた知財システムの開発ノウハウと、整理・加工し蓄積してきた高精度な特許データベースに生成AIを組み合わせた新機能を開発した。なお、同サービスは2025年の日本国内の特許出願数上位300社における特許情報提供サービスのシェアで業界シェアトップクラスの実績を有している（日立調べ、2026年7月時点）。

今回追加される2つの新機能の詳細は以下の通りである。

• AI要約

特許公報の全文を生成AIが解析し、研究開発者が特許内容を把握する際に着目する「技術分野」「対象技術」「課題」「解決手段」の4項目の観点で要約文を提示する。日立の特許データベースと知財ノウハウを活用して要約を生成するため、多数の特許公報の内容確認やスクリーニング（候補の絞り込み）を効率化できる。2026年10月時点で国内公報約870万件のデータを蓄積しており、今後は海外公報についても対象拡大を予定している。社内検証では、特許1件あたりの内容確認に要する時間を最大90%削減する効果を確認した。

• AI検索

アイデアや調べたい技術テーマをチャットに入力することで、生成AIが内容を理解し、検索条件の整理から検索結果の絞り込みまで調査の流れ全体を支援する。抽出した特許については、入力内容との一致度を1件ずつ評価して順位付けを行うため、関連性が高い特許から優先的に確認できる。社内検証では、精読対象となる特許公報の件数を最大80%削減する効果を確認した。

社内検証結果において日立は、特許1件あたりの内容確認時間を約5分から約30秒に最大90%削減するとともに、精読対象件数を100件から20件に削減できることを確認したとしている（調査条件などにより効果は異なる）。

今後の展望とイベント出展

日立は今後も、高精度な特許データベースと知財ノウハウに先進デジタル技術を組み合わせ、特許情報の戦略的な活用を支援するソリューションの強化を進め、顧客の研究開発や事業成長に貢献していく方針を示している。

また、2026年9月16日(水)～18日(金)に東京ビッグサイト 東3ホールで開催される「2026 知財・情報フェア&コンファレンス」の日立ブース（ブース番号：3-K14）において、10月の提供開始に先立ち新機能が紹介され、実際に体験できる展示が行われる。あわせて、9月17日(木) 14:55〜15:40にはP5会場にて「生成AIのその先へ　日立知財ソリューションの未来構想」と題した出展者プレゼンテーションも実施される。

• 特許情報提供サービス「Shareresearch」ウェブサイト

https://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/app/tokkyo/sr/index.html

• イベント出展情報

https://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/app/tokkyo/event.html

• お問い合わせ先

株式会社日立製作所 公共システム営業統括本部 カスタマ・リレーションズセンタ https://www.hitachi.co.jp/Div/jkk/inquiry/inquiry.html

本記事は株式会社日立製作所の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。