東京都品川区に本社を置く株式会社日立ソリューションズ（取締役社長：森田 英嗣）は、ケーブルテレビ事業を展開するJCOM株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩木 陽一／以下、J:COM）において、Salesforceが提供するBIプラットフォーム「Tableau」を活用した分析基盤の導入支援を実施しました。これにより、全社的なデータ活用の高度化と現場におけるデータ分析の定着が進められています。

全社的な分析基盤の整備とデータ民主化の推進

J:COMは、データ量の増加による作業効率の低下や部門間の情報連携における課題を解消するため、ダッシュボードを全社共有できる「Tableau Server」やデータ準備を効率化する「Tableau Prep」を整備しました。

この取り組みにより、誰もが必要なデータにアクセスして自ら分析できる環境を構築し、データの民主化を推進しています。あわせて勉強会などを開催することで、現場主体で課題解決を進める風土の醸成を図りました。同社は今後、AIを活用した高度な分析にも取り組む方針です。

導入の背景とパートナー選定の理由

事業成長や顧客体験の高度化に向けて社内データの有効活用が求められる一方、J:COMでは従来の手作業中心の分析によりデータ加工や分析が特定担当者に依存し、現場での活用が進みにくい状況にありました。こうした状況を受けて同社はデータ活用と分析の高度化を段階的に推進する方針を定め、全社横断の専門部署を設立するとともに分析基盤の整備に着手しました。

日立ソリューションズは、自社でのTableau導入実績やノウハウに加え、長年にわたる協業を通じてJ:COMの業務や取り組みを深く理解しており、状況に即した伴走支援を提案できる点が評価されてパートナーに選定されました。

分析基盤導入による具体的な効果

今回の導入を通じて、以下の効果が得られています。

• Tableau Serverの導入によりダッシュボードやレポートの全社共有環境を整え、現状把握や意思決定を迅速化したほか、障害発生時の原因分析や復旧対応の迅速化を通じて安定した運用品質の維持向上に貢献
• Tableau Prepの導入により膨大なデータの収集から加工、前処理までの準備作業を効率化し、現場社員が分析に着手するまでのリードタイムを短縮
• 勉強会やセミナー、ワークショップの実施を通じて社員のデータリテラシー向上と現場主体の課題解決風土の醸成を支援

今後の展望とコメント

JCOM株式会社 DXデザイン本部 データソリューション推進部の山嵜 大 氏は、Tableauを主要なデータ分析基盤として活用を継続しつつ、AIを活用して人に依存しないデータ活用を目指す方針を示しており、日立ソリューションズによる高度な技術知見を生かした支援への期待を述べています。

日立ソリューションズは今後もシステム導入にとどまらない活用支援や社内セミナーを通じ、企業のデータドリブン経営の実現とSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）への貢献を進めるとしています。

本記事は株式会社日立ソリューションズの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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