LINC設立 国内パブリッシャー向けにAIライセンス支援を一貫提供
東京都渋谷区に拠点を置く株式会社LINCは2026年9月10日、Globalive株式会社とIntentBridges Pte. Ltd.の共同出資により設立された。同社は国内のパブリッシャー向けに、AIアクセスの可視化から権利のパッケージ化、ライセンス契約の実行および継続的な最適化までを一貫して支援する。初期費用や月額固定費は不要で、ライセンス収益が発生した場合のみ一部を受け取るレベニューシェア型で提供される。
国内のAIボット流入が約50%増加
米TollBitの「State of the Bots（2026年Q1・Q2版）」によると、同社ネットワークのパブリッシャーサイトへのAIボット流入は2026年上半期（1〜6月）で25%増加し、最も多い日には1サイトあたりのアクセス量が年初の2倍以上に達した。
日本国内でも同様の傾向が進んでおり、LINCが国内30媒体のデータを分析したところ、2026年2月から8月にかけてAIボットによるトラフィックは約50%増加した（LINC調べ）。
送客からコンテンツ対価を得るライセンスモデルへ
AI検索からの流入は北米サイトの外部リファラルの0.16%、欧州サイトでは0.05%にとどまっており、従来のトラフィックによる収益還元が前提として成り立ちにくくなっている。ユーザーがAIの回答内で情報を得るためリンクをたどる動機が生まれにくい中、海外ではトラフィックを介した還元ではなく、コンテンツ利用そのものに対価を設定するライセンスモデルが立ち上がっている。
AI企業側にとっても、正規のライセンス経路を選ぶことで権利関係や利用条件が明確になり、高品質かつ最新の情報を安定して取得できる利点がある。
共同出資による設立背景と支援内容
LINCは、日本でパブリッシャーの収益化支援を行うGlobalive株式会社と、シンガポールを拠点にアジアでAIコンテンツライセンス事業を展開するIntentBridges Pte. Ltd.の共同出資により設立された。IntentBridgesはこれまで株式会社メディアジーン、台湾のETtoday、フィリピンのPhilstarなどと取り組みを進めており、LINCはこのネットワークの日本拠点として展開する。
提供される主な支援内容は以下の通り。
- AIアクセスの可視化：自社コンテンツがどのAI企業に、どの程度利用されているかを実データで把握
- 権利の整理とライセンス化パッケージの設計：記事・画像コンテンツなど、AI利用において論点となる権利を整理し、ライセンス可能な形に組み立てる
- ライセンスチャネルへの接続：AI企業、およびコンテンツ・ライセンス機関やプラットフォームなど、新たなチャネルとの接続・商談を支援
- 収益化後の運用管理：ライセンス収益のトラッキングとレベニューシェア管理
株式会社LINC代表取締役の梅野浩介氏は、AIを止めることではなく使われ方を把握して条件を決められる状態をつくることが重要であるとした上で、「初期費用をいただかない形にしたのも、まず現状を知るところから一緒に始めていただきたいからです」と述べている。また、同社取締役でIntentBridges Pte. Ltd.創業者のWei Hsueh氏は、アジアのパブリッシャーが自らの条件で市場に参加できるようにするためのネットワークであるとしている。
2026年9月30日（水）11:00〜13:15には、DIGIDAY FORUM LIVE 2026「生成AI時代のメディアマネタイズ」が開催され、LINCも登壇して国内媒体のAIボット流入実測データとコンテンツライセンス市場の導入手法を紹介する予定となっている。
- DIGIDAY FORUM LIVE 2026 申し込みURL：https://digiday.jp/sponsored/digiday-forum-live-2026/
- 株式会社LINC Webサイト：https://linc.intentbridges.com/jp/
- 株式会社LINC 広報担当 E-mail：lincjp@intentbridge.com
本記事は株式会社LINCの発表およびTollBit「State of the Bots — 2026 Q1 & Q2」（https://tollbit.com/state-of-the-bots/q1-q2-2026/）の公表情報をもとに作成しています。北米・欧州の数値はTollBitのレポート、日本国内の数値（国内30媒体、2026年2月〜8月）はLINCの独自分析に基づきます。
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