Kids Public 育児やメンタル情報を届ける小児科オンライン通信プラスを提供
株式会社Kids Publicは、妊娠週数や子どもの月齢・年齢に合わせた情報や育児スキル、メンタルケア情報を届けるメールマガジン『小児科オンライン通信プラス』を提供している。
同社は2025年8月に一部ユーザーを対象とした実証実験を実施した後、2025年10月より希望する全ユーザーへの配信を開始した。さらに2026年6月からは妊娠8・9・10ヶ月の人へ向けたコンテンツを用意するなど、配信対象を順次拡大している。
背景と取り組みの目的
厚生労働省や日本産婦人科医会などのデータによると、出産した女性の約10〜15%が産後うつを発症するとされており、日本における妊産婦死亡の最大の原因が「自殺」であるという実態がある。また、英国の試算によると、周産期うつ1件に起因する医療や行政マンパワー、社会的養護などの社会的コストは約1,000万円に及ぶと推計されている。さらに児童虐待相談件数は高止まりを続けており、虐待による死亡事例は年間50件を超え、生後0歳での事例が最も多い。
こうした中、Kids Publicは自ら相談サービスを利用しない保護者に対してもタイムリーな情報を届けるため、ペリネイタルビジット（出産前小児保健指導）やペアレントトレーニングの考え方を取り入れ、プッシュ型で情報を提供する『小児科オンライン通信プラス』を開始した。保護者自身の育児スキルやメンタルヘルスに向き合う力を高め、相談先を確保できるようにすることを目指している。
実証実験の成果と配信対象の拡大
『小児科オンライン通信プラス』は、妊娠週数や子どもの月齢・年齢に応じた発達の特徴、育児スキル、保護者のメンタルケアに関する情報をメールマガジン形式で届ける取り組みである。
2025年8月に一部の産後ユーザーを対象とした実証実験を行ったところ、アンケート回答者の約94%が配信コンテンツを読んでいることが分かった。さらに回答者の約88%が「育児に関する知識を得られた」、約73%が「育児に対する気持ちにポジティブな変化があった」、約76%が「育児における行動面でポジティブな変化があった」と回答した。
プッシュ型配信が保護者のメンタルヘルスや子どもとの関わりに好影響を与える可能性が示されたことを受け、2025年10月より希望する全ユーザーへの配信を開始し、2026年6月からは妊娠8・9・10ヶ月の人に向けたコンテンツも提供するなど配信対象を広げている。
関係者のコメント
代表で小児科医の橋本直也は、虐待やマルトリートメント（避けるべき子育て）を減らすには保護者のセルフヘルプ能力を高める必要があるとし、「自らSOSを発信できない潜在的孤立層へ能動的にアプローチし、虐待死を減らす、虐待による怪我を減らす、認知されない虐待を減らすためにも、これまでの「待つ相談」スタイルから一歩踏み出して「プッシュ型支援」にも注力し、本プロジェクトを通じて子どもと保護者の心身の健康維持に貢献してまいります」としている。
また、プロジェクト発起人で助産師の中村早希は、一般的な育児書の正論に傷ついてしまう保護者に寄り添うため、専門的なエビデンスに基づく知見と等身大の共感を融合させた情報発信を目指したと述べ、今後も内容を継続的に改善・発展させていく意向を示している。
Kids Publicの概要
Kids Publicは、小児科医である橋本直也が2015年に設立した。2016年5月にオンライン遠隔健康医療相談事業として『小児科オンライン』を開始し、2017年には産婦人科医の重見大介が参画、翌年に『産婦人科オンライン』、2023年に『日中助産師相談』の運営を開始した。自治体への導入実績は240以上あり、累計相談件数は30万件以上にのぼる。250名以上の小児科医・産婦人科医・助産師が相談に対応する体制を整えている。
- 会社名：株式会社Kids Public
- 所在地：東京都千代田区神田美土代町11−8 SK美土代町ビル5階
- 代表者：橋本直也
- 設立：2015年
- URL：https://kids-public.co.jp/
本記事は株式会社Kids Publicの発表をもとに作成。
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