三井ホーム株式会社の完全子会社で地域事業会社である三井ホーム鹿児島株式会社は、鹿児島県および株式会社さつまファインウッドと「建築物等におけるかごしま材の利用促進に関する協定」を2026年8月28日に締結しました。林野庁が創設した「建築物木材利用促進協定」の制度に基づくもので、3者が連携して住宅や非住宅建築物の木造化・木質化を進めます。県産材の安定供給体制の構築や普及活動を通じて、地域林業および木材産業の活性化や脱炭素社会の実現を目指します。

三井ホーム鹿児島は、枠組材と構造用面材を組み合わせて建物を支えるツーバイフォー工法による建築において、県内の森林から生産・加工されたかごしま材や適切に管理された森林由来の森林認証材を活用します。

具体的には、かごしま材を10㎡以上使用する「かごしま木の家」の年間5棟以上の建築を目指すほか、非住宅建築物については施主への木造化の働きかけを行い、協定期間中に15棟の建築を目指す方針です。ツーバイフォー工法部材には可能な限り森林認証材を利用し、非住宅建築物では日本農林規格の基準に適合するかごしまJAS材を積極的に活用するとしています。

また、木造建築物のCO₂固定量の認証による環境貢献度の見える化や、自社イベントやホームページを通じた木材利用の意義に関する情報発信にも取り組みます。

県産材の安定供給体制と環境負荷の低減

さつまファインウッドは、三井ホーム鹿児島が必要とするかごしま材のツーバイフォー工法部材や森林認証材を安定的に供給します。森林認証材が適切に管理されていることを証明するCOC認証の取得を調達先に促し、供給体制を整える方針です。さらに、製材品の乾燥用ボイラーの燃料に加工時の木くずを利用することで、協定期間中に7,000t-CO₂の二酸化炭素排出削減に取り組みます。

鹿児島県は、建築物等におけるかごしま材の利用促進に関する構想の達成に向け、2社への施策情報の提供や、本協定に基づく取り組みの広報を行います。

協定の概要

• 協定名称：建築物等におけるかごしま材の利用促進に関する協定
• 締結日：2026年8月28日
• 締結者：三井ホーム鹿児島株式会社（代表取締役社長：矢野雅朗）、株式会社さつまファインウッド（代表取締役：伊東貴樹）、鹿児島県
• 対象区域：鹿児島県全域
• 協定期間：5年間

本記事は三井ホーム鹿児島株式会社、株式会社さつまファインウッド、鹿児島県の発表をもとに作成しました。林野庁の制度詳細は公式ページ（https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/kidukai/mokuri_kyoutei/index.html）で確認できます。

Dellows News編集部

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