アークティックウルフジャパン合同会社は、「2026年 AI & サイバーセキュリティ トレンドレポート」を発表しました。巧妙化するサイバー脅威への対応として多くの企業がAIの導入を急ぐ一方で、セキュリティの自律的な判断をAIに委ねることには消極的な姿勢が続いており、AIの導入と信頼との間にギャップが生じている状況が浮き彫りとなっています。

Sapio Research社が世界1,350名のセキュリティおよびIT意思決定者を対象に実施した調査によると、企業の94%がLLM（大規模言語モデル）を活用しており、同じく94%が「AI機能がサイバーセキュリティ製品の購買決定に影響する」と回答しました。また、51%がベンダー選定時にAI機能を「必須条件」と見なしています。

一方で、セキュリティ運用の戦略の中心にAIを位置づけている企業は14%にとどまりました。誤検知による誤作動への懸念から、ファイアウォールでの悪意のあるIPアドレスのブロックといった限定的な対応であっても、AIに実行を任せられると回答した企業は53%となっています。

日本市場で顕著なAIへの信頼ギャップ

日本国内の回答者（75名）では、89%（約90％）が「自社内でのLLM（大規模言語モデル）の使用が許可されている」と回答しました。

しかし、「今後12カ月間にAIによって、自社内における新たな脅威や検知が困難な脅威を発見する能力が向上する」とした回答者は75%となり、グローバル平均の85%より10ポイント低い結果となりました。日本市場において「AI信頼ギャップ（AI Trust Gap）」がより深刻に生じている実態が示されています。

人材不足への対応と外部専門家とのパートナーシップ

自社での人材確保が困難な中、日本企業では外部専門家とのパートナーシップを通じた課題克服が進んでいます。インシデント対応を事後対応型から事前準備型へ移行する動きもみられ、日本企業の27％がIR（インシデント対応）の定額契約を計画しており、世界平均の20％を上回る結果となりました。

Arctic Wolfのアドバーサリー・リサーチ（攻撃者調査）担当ディレクターであるジャスティン・ムーア（Justin Moore）は、成果を上げる企業について「信頼できるAIと人間の専門知識を組み合わせることで、対応を迅速化し、より的確な意思決定を行い、組織の回復力（レジリエンス）を高められる企業です」と述べています。

調査および企業の概要

調査の概要は以下の通りです。

• 調査の委託元： Arctic Wolf
• 調査実施主体： Sapio Research社
• 調査期間： 2026年4月1日～2026年4月30日
• 調査方法： インターネット調査（Webアンケート形式）
• 調査対象： 世界1,350名のセキュリティおよびIT意思決定者（うち日本の回答者75名）

東京都渋谷区に本社を置くアークティックウルフジャパン合同会社の親会社であるArctic Wolfは、サイバーセキュリティおよびAI企業です。Aurora(R) Superintelligence Platformを搭載し、AI技術と専門知識を融合させたセキュリティ運用を提供しています。

詳細URL： https://arcticwolf.com/ja/

本記事はアークティックウルフジャパン合同会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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