ユニインターネットラボ株式会社は2026年8月、公的統計からひとり親家庭を取り巻く状況を読み解く「ひとり親支援なび レポート2026.8『数字で見るひとり親家庭』」を公開した。本レポートは厚生労働省が公表する各種統計データを一般向けに8つの図として整理・可視化したもので、ひとり親家庭の置かれている実態を数字から把握することを目的としている。

大人1人で子どもを育てる世帯の相対的貧困率は44.7％

厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査」によると、子どもがいる現役世帯のうち母子・父子家庭を含む「大人が一人」の世帯で暮らす人の相対的貧困率は44.7％となった。「大人が二人以上」の世帯の6.7％と比較して6倍以上の開きがあり、前回調査（2021年の所得）の44.5％と比べても数値上はほぼ横ばいで依然として高い水準が続いている。

なお、相対的貧困とは世帯人数を考慮した手取り所得が社会全体の中央値の半分に満たない状態を指す。また、「大人が一人／二人以上」の分類において「大人が二人以上」には祖父母などと同居しているひとり親世帯も含まれ、44.7％という数値は世帯数ではなく該当世帯で暮らす人を数えた割合である。

母子世帯の母の就労収入は平均236万円、就業率は86.3％

厚生労働省「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査」（現在はこども家庭庁が所管）によると、母子世帯の母の86.3％が就業しており、5年前の調査の81.8％から増加した。正規の職員・従業員の割合も44.2％から48.8％に上昇している。

一方で、母本人が1年間に働いて得た就労収入は平均236万円となっている。雇用形態別では、正規の職員・従業員（母の48.8％）が344万円、パート・アルバイト等（母の38.8％）が150万円となった。この236万円という数値は母自身が働いて得た収入であり、手当等を含む母自身の年間収入や世帯の年間収入とは異なる。

2024年に親の離婚を経験した18歳未満の子どもは16万4,428人

厚生労働省「令和6年（2024）人口動態統計（確定数）」によると、2024年に離婚した夫婦185,904組のうち、約半数にあたる95,436組に18歳未満の子どもがいた。親の離婚を経験した18歳未満の子どもは164,428人にのぼる。

この数値は2024年の1年間に親の離婚を経験した子どもの人数であり、ひとり親家庭で暮らす子どもの総数ではない。また、統計上の「親権を行う子」の定義は2022年4月に20歳未満から18歳未満へ変更されているため、2021年以前の数値と単純な比較はできない。

支援制度紹介サイトの開設を機に公的データを集約

ユニインターネットラボ株式会社は2026年8月、ひとり親家庭向けの支援制度を紹介するWebサイト「シングルマザーのためのひとり親支援なび」を本格始動した。サイト制作にあたり公的資料を調査するなかで、重要な統計情報が複数の調査やPDFなどに分散して掲載されている実態に着目し、当事者が状況を一度に把握できるよう本レポートとして取りまとめた。

同社代表取締役の嶋田きよのは、母子世帯の母の多くが働きながらも平均就労収入が236万円にとどまっている現状に対し、「一刻を争う社会問題だと思います。この数字が今後どう変化していくのか、注視していきます」とコメントしている。

• 名称：ユニインターネットラボ株式会社（uni internet lab, Inc.）
• 所在地：〒275-0017 千葉県習志野市藤崎3丁目37番16号
• 東京営業所：〒101-0047 東京都千代田区内神田1-18-11 東京ロイヤルプラザ712
• 代表者：代表取締役 嶋田きよの
• 資本金：1,000万円
• 事業内容：オンラインマーケティング事業、ライブ配信事業、ソフトウェア開発事業、レンタルスペース事業
• URL：https://www.unilab.co.jp/

本記事はユニインターネットラボ株式会社の発表および厚生労働省の公表統計をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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