名古屋市は、2024年9月2日より電子契約サービス「GMOサイン」を導入することを発表した。GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が開発・運営するこのサービスにより、一般競争入札や指名競争入札、随意契約における契約書の電子化が可能となる。

「GMOサイン」の導入により、従来の紙の契約書と同等の法的効力を保持しながら、印刷・製本・郵送や来庁の手間を削減できる。これにより、庁内と契約相手方事業者の双方の業務効率化や利便性の向上が期待される。また、電子化に伴う印刷や収入印紙代等のコスト削減を通じた地元事業者への経営支援の効果も見込まれている。

名古屋市では、2022年3月に策定した「名古屋市役所DX推進方針」に基づき、市役所DXの推進に取り組んでいる。この方針では、デジタルの活用を前提にあらゆる市民サービスや市役所の業務を「変革」し、市民一人ひとりにより適した市民サービスを目指すことを掲げている。

「GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスだ。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現できる。署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応している。