三幸エステート株式会社（東京都中央区、取締役社長：福島正二郎）は、2026年8月度の大阪市オフィス賃貸状況などをまとめた「オフィスマーケット2026年9月号大阪」を公表した。大阪市の大規模ビルにおける空室率は前月比プラス0.03ポイントの2.27％となり、前月からほぼ横ばいで推移した。募集賃料は前月比プラス18円／坪の21,113円／坪となり、11ヵ月連続の上昇を記録している。

大阪市大規模ビルの空室率とオフィス需要

大阪市の大規模ビルにおける空室率は2.27％となり、前月からほぼ横ばいとなった。新築ビルへ移転したテナントの二次空室や部分解約による空室が発生した一方、分室の開設や貸主の自社使用によって空室消化が進み、前月からはわずかな動きに止まっている。また、潜在空室率は前月比マイナス0.16ポイントの3.81％だった。新築ビルへの移転や拡張などの前向きな移転需要が多く、オフィス需要は堅調な状況が続いている。

募集賃料は11ヵ月連続で上昇し最高値を更新

大阪市の大規模ビルにおける募集賃料は、前月比プラス18円／坪の21,113円／坪となった。11ヵ月連続で上昇傾向が継続しており、2000年以降の最高値更新が続いている。

主要エリアの動向と今後の供給見通し

大阪支店長の森本泰史氏によると、「（仮）日生伏見町ビル建替計画」では既存ビルの解体工事が開始された。同ビルは地上14階建ての大規模ビルとなり、2030年夏頃の竣工を予定している。淀屋橋駅至近で交通利便性に優れるほか、高度な安全性とBCP性能を備える計画となっている。主要エリア（主要3区＝大阪市北区・中央区・西区）では2027年から2029年にかけて低水準の供給が続く見込みで、希少な新築ビルとして高い注目が集まるとみられている。

調査の概要

• 調査対象：大阪市オフィス賃貸状況（空室率＆現空面積：大規模、募集賃料＆募集面積：大規模、規模別空室率、主要3区空室率：大規模）および全国6大都市（東京・札幌・仙台・名古屋・大阪・福岡）の大規模ビルのマーケットデータ
• 調査時点：2026年8月末現在および各年12月31日時点
• 公表データURL：https://www.sanko-e.co.jp/data/

本記事は三幸エステート株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。