株式会社SHIFTは2026年9月7日、セキュリティサービスの統合ブランド「SECURE AQ（セキュアエーキュー）」を立ち上げたと発表した。AIによる運用の自動化・効率化と専門人材の対応力を組み合わせ、企業のセキュリティ品質最大化を目指す。2026年9月1日付けで実施したSHIFT SECURITYグループの吸収合併に伴い、グループ各社のサービスを同ブランドへ統合した。

AIやIoTの進展に伴いサイバー攻撃が高度化するなか、国内の脅威は急増している。国立研究開発法人情報通信研究機構の調査「NICTER 観測レポート2024」によると、2024年に観測されたサイバー攻撃関連通信数は2015年と比較して10倍以上となり、過去最高を更新した。一方で専門人材の不足が深刻化しており、導入・運用から組織全体の体制構築まで多角的な課題が存在している。

SHIFTはISO/IEC 27001:2022、ISO/IEC 27701:2019、ISO 9001:2015を取得し、ガバナンス体制のもとで事業を展開してきた。独自の育成スキームによる250人超の診断員体制や、クラフ、マスラボを通じたサービスを含め、グループ全体で16,000件（2025年12月時点、脆弱性診断・監視・セキュリティコンサルティングの累計）を超える支援実績を持つ。

SECURE AQという名称は、AIの「A」とQuality（品質）の「Q」を組み合わせて名付けられた。「AI時代に必須となる確かなセキュリティ品質で、国内企業の事業成長と事業継続を守る」をコンセプトに掲げている。

提供される3つのサービス領域

SECURE AQでは、課題やフェーズに合わせて以下の3領域でサービスを提供する。

• 上流コンサルティング：実攻撃を模したレッドチーム演習や24時間365日体制のSOC構築、CSIRT/PSIRTの態勢構築コンサルティングなどを実施する。
• 設計・構築：特権ID管理やSIEMの構築・運用支援、アドバンスドダッシュボード開発支援、SASE/SSEなどのネットワークセキュリティ構築を支援する。
• 運用：脆弱性診断に加え、24時間365日体制のSOC運用やインシデント一次対応、ログ分析などを支援する。AIテストソリューション「ネムラナイ」のノウハウ活用による自動化も推進する方針だ。

第1弾としてSplunk特化ソリューションを開始

パートナー連携の第1弾として、Splunk製品に特化した2つのサービス提供を開始した。

「Splunk活用伴走サービス」は、設計・導入後のダッシュボード構築やアラートチューニング、ログ分析業務の定着化を一貫サポートする。費用は「ライト伴走」が月額30万円（税抜）から、「標準伴走」が月額60万円（税抜）からとなっている。直近正式提供予定の「トリアージAIエージェント」の活用支援にも順次対応を予定している。

「Splunk Enterprise Security SOC運用サービス」は、24時間365日体制のセキュリティ監視・ログ分析やインシデントハンドリングを提供する。今後提供が予定されている「トリアージAI」などの最新機能への対応も見据えている。

新ブランドの立ち上げにあたり、パートナー各社がコメントを寄せている。

アカマイ・テクノロジーズ合同会社の職務執行者社長である日隈寛和氏およびマクニカソリューションズ株式会社の代表取締役社長である畠山義秀氏は連名で、SHIFTの業務標準化力と自社のセキュリティ技術基盤・提案力を掛け合わせることで、安定的かつ高度な支援を提供していくと期待を示した。

Orca SecurityのVP of Sales, APACであるダニエル・ケイダー氏は、両社の統合が日本企業のサイバーセキュリティ強化に向けた大きな一歩になると言及した。

Splunk Services Japan合同会社の日本法人社長執行役員である内山純一郎氏は、「信頼できるデータ基盤」と「良質な運用品質」が揃うことで実効性のあるセキュリティ運用が実現するとし、専門運用サービスの提供を心強い取り組みであると評価した。

日本プルーフポイント株式会社の代表取締役社長である野村健氏は、人を中心としたセキュリティと自律型AIに対応したセキュリティの高度化を推進し、組織のレジリエンス強化を支援していきたいとしている。

株式会社SHIFTの概要

東京都港区麻布台に本社を置く株式会社SHIFT（代表取締役社長：丹下 大、東証プライム市場：3697）は、2005年9月に設立されたサービスインテグレーターである。

• 名称：株式会社SHIFT
• 代表：代表取締役社長 丹下 大
• 住所：東京都港区麻布台1-3-1 麻布台ヒルズ森JPタワー
• 設立：2005年9月
• コーポレートサイト：https://www.shiftinc.jp/

本記事は株式会社SHIFTの発表をもとに作成。