富士急行株式会社は2026年9月6日（日）、富士吉田市と「災害時における相互協力に関する包括協定」を締結しました。同日開催された「富士吉田市防災の日」の防災シンポジウムにおいて締結式が執り行われました。本協定は、富士吉田市内で大規模な地震等の災害が発生した際、市の要請に基づき富士急行株式会社が応急・復旧対策等に協力することを定めたものです。

富士急ハイランド駐車場の開放

大規模災害時に、被災状況や避難所の受け入れ状況等を踏まえて富士吉田市から一時使用の申請があった場合、富士急ハイランドの駐車場を以下の用途に提供します。

• 災害対応支援者の活動拠点
• 復旧用インフラ設備の資機材保管場所
• 車中泊避難者の一時避難場所

給水・給電ステーションの開放とEVバスによる電源供給

富士急ハイランド第一駐車場に新設した災害時用給水・給電ステーションを、被災状況を踏まえ提供可能な範囲で開放し、駐車場を一時使用する避難者および災害復旧の支援活動を行う者に対し水と電気を供給します。

また、第一駐車場に設置するEVバス用充電器は平時には通常の充電設備として使用し、災害時にはガス発電機による非常用電源でEVバスを充電します。充電したEVバスを電源車として活用することで、避難者や支援者への電源供給に役立てます。

旧制服をアップサイクルした防災毛布100枚を寄贈

富士急グループ創立100周年を機に行っているバス、タクシー運転士およびバスガイドの制服リニューアルに伴い生じた旧制服をアップサイクルし、防災毛布100枚を富士吉田市の防災備蓄物資として寄贈します。廃棄物の削減と地域の防災力強化を同時に目指す取り組みです。

協定締結の背景と今後の連携

富士吉田市は富士山噴火等の大規模災害を想定した防災啓発に取り組んでおり、市民に加え国内外からの観光客を含む避難者の受け入れ体制や、応急・復旧対策の拠点機能が求められていました。富士急行株式会社は大規模な駐車場や高出力ガス発電機、井戸水設備を備える富士急ハイランドやEVバスなどを保有しており、これらの事業インフラを災害時に社会インフラとして活用するために協定が結ばれました。

今月18日に創立100周年を迎える富士急行株式会社は、平時から防災訓練や情報共有を重ね、災害時に実効性のある支援体制を構築していくとしています。

締結式の実施概要と会社概要

協定締結式の概要は以下の通りです。

• 日時：2026年9月6日（日）14時～
• 場所：ふじさんホール（山梨県富士吉田市緑ケ丘2-5-23）
• 調印者：富士吉田市長　堀内 茂、富士急行株式会社　代表取締役社長　堀内光一郎

富士急行株式会社の概要は以下の通りです。

• 社名：富士急行株式会社
• 代表者：代表取締役社長　堀内光一郎
• 設立：1926年9月18日
• 所在地：【本社】山梨県富士吉田市新西原 5 丁目 2 番 1 号／【東京本社】東京都渋谷区初台 1 丁目 55 番 7 号
• 事業内容：レジャー・サービス業
• 株式上場：東証プライム
• 公式HP：https://www.fujikyu.co.jp/

本記事は富士急行株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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