横須賀市、ふるさと納税で教育環境を支援する私立学校等支援制度を開始へ
神奈川県横須賀市は、市内の学校等における教育環境の充実を目的とした「私立学校等支援制度」を開始する。支援者が応援したい学校等を選択して市へ寄附（ふるさと納税）を行うと、市から選択された学校等へ補助金として交付される仕組みとなっている。なお、個人・法人ともにふるさと納税の返礼品は提供されない。
寄附の受付方法と税制優遇
本制度による寄附は、寄附者の属性や金額に応じて窓口が分かれている。
- 寄附額10万円未満の個人：居住地が横須賀市外の人が対象となり、ふるさと納税サイト「ふるさと生活」で受け付ける。
- 法人または寄附額10万円以上の個人：法人は本社所在地、個人は居住地が横須賀市外の法人が対象となり、横須賀市企画調整課で受け付ける。申し込み後に寄附金の支払方法などが案内される。
税制上の優遇措置として、個人は寄附額を問わずふるさと納税として2,000円を超える部分が住民税等の税額から控除される。法人の場合は企業版ふるさと納税として寄附額の約9割が住民税等の税額から控除される。いずれも一定の控除上限が設けられている。
補助対象となる学校と登録制度
補助の対象となるのは、横須賀市内の私立学校等（幼稚園、保育園、子ども園、小学校、中学校、高等学校、専門学校、大学、通信制高校、インターナショナルスクール、フリースクール等）である。
対象施設のうち、寄附金の受付および補助金の交付を希望する学校等からの申請を受け、市の審査を経て登録された学校等が対象となる登録制が採用される。参加登録を行った学校等は、市の公式ホームページ上で随時追加される。寄附者は受付時に登録校の中から支援したい学校等を選択する。
助成割合と補助金の使途
市から学校等へ交付される助成割合は、寄附の区分によって異なる。
- 10万円未満の個人による寄附：サイト上の決済手数料等の経費1割を控除した、寄附額の9割
- 法人および10万円以上の個人による寄附：寄附額の全額
交付された補助金は、各学校等が行う教育活動に係る経費全般に活用できる。一方で、各学校等から外部への寄附や出資、福利厚生など、教育活動以外の経費には活用できない規定となっている。
本記事は横須賀市の発表をもとに作成。
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