山口県岩国市の酒造メーカーである株式会社獺祭（代表取締役社長：桜井一宏）は、ネパールで発生した洪水および国内各地の豪雨被害を受け、被災地支援として総額1億円を寄付することを決定した。同社製品「獺祭Moon」の売上を支援資金として充当する。

獺祭Moonの売上を災害支援へ充当

獺祭はこれまで、「獺祭Moon」の売上を宇宙に関わる活動や研究などの支援に充てるとしていた。しかし、相次ぐ自然災害で多くが日常を奪われている状況を受け、購入者と相談した上で、予定していた資金の大部分を今回の被災地支援に充てる方針へと変更した。同社は、人々の暮らしが守られてこそ未来へ進む力が生まれるとしている。

寄付の内訳

寄付総額は1億円で、対象および内訳は以下の通りとなっている。

• ネパール洪水による被災地：5,000万円
• 富山県・石川県豪雨による被災地：1,500万円
• 福井県豪雨による被災地：1,000万円
• 千葉県豪雨による被災地：1,000万円

国内外の被災地支援に対する想い

海外の被災地支援について同社は、酒蔵が世界に出ていくことが社会の向上につながると捉えており、お酒は社会が平和で前向きであってこそ楽しめる飲み物であるとの考えを示している。また、2018年の西日本豪雨の際に多くの励ましを受けた経験も踏まえ、今後も国内外の災害支援を積極的に行う方針を示している。

本記事は株式会社獺祭の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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