鈴木憲和農林水産大臣は令和8年9月3日、大阪府泉大津市を訪問し、同市が推進する農業連携や学校給食の取り組み、熟成米プロジェクトを視察した。農地面積が2.2％、食料自給率約1％という都市部において、生産地と直接連携して「食と農」の課題解決に取り組む現場を確認した。

全国の生産地14自治体と連携協定を締結

泉大津市は、食料供給環境の変化や生産地での農業従事者の高齢化・担い手不足などの構造的課題を見据え、市民の健康増進と食料危機への備えを目的に、令和5年3月に「安全・安心な食糧の安定的確保に関する構想」を策定した。令和8年8月末時点で、同構想に賛同する全国14自治体と農業連携協定を締結している。

生産地と消費地を直接つなぐことで、生産地側では有機・特別栽培米の安定的な販路確保と生産者の所得向上を図り、消費地側では食料の安定確保と健康増進を進めるなど、双方の地域課題を補完し合う関係構築が進められている。

市内全小中学校の給食米を有機・特別栽培米に完全移行

鈴木大臣は市立小津中学校を訪れ、生徒とともに学校給食を試食した。泉大津市では令和5年度から、市内すべての小中学校の給食で使用する米を、連携先で生産された「有機JAS米」または「特別栽培米」に100％切り替えている。

このほか、妊婦への「金芽米」の提供などライフステージに応じた米の活用策も展開しており、市全体の米の消費量は従来比で約2倍に増加している。

東洋ライスと連携した「熟成米プロジェクト」を視察

続いて訪問した市の防災倉庫では、東洋ライス株式会社の熟成保管技術を活用した「熟成米プロジェクト」の熟成保管庫を視察し、熟成米の試食と意見交換が行われた。

同プロジェクトは、米の長期保管によって価値を高める「熟成」への発想転換を図り、米価の乱高下抑制や安定供給を目指す取り組みである。最大5年間の実証実験として毎年の試食会で品質の変化を検証するほか、熟成保管した米を学校給食にも活用する予定としている。

産地と消費地の共生モデルを全国へ展開

視察後、鈴木大臣は、産地と消費地が直接結びついて子どもたちに米を提供する取り組みや熟成保管技術を評価し、消費地への波及に期待を寄せた。

泉大津市の南出賢一市長は、消費地側から需要を生み出すことで生産拡大へつながる循環を目指していると説明し、令和8年5月に立ち上げた自治体間連携組織「コメサミット」などを通じて、共存共生モデルを全国へ広げていく考えを示した。

本記事は泉大津市の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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