株式会社ひとまいる、株式会社東京流通センター（TRC）、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、株式会社マクニカが共同提案した事業が、国土交通省の令和8年度「デジタル技術を活用した荷主・物流事業者の行動変容促進事業」に採択された。本事業は協力事業者の株式会社Hacobuを加えた5社で推進する。TRCを実証フィールドとし、物流施設内の横持輸送を対象に自動運転技術とデジタル技術を活用した新たな物流オペレーションの実現可能性を検証する。

自動運転レベル4による横持輸送実証の概要

実証実験はTRC構内において、南東京センター（A棟）と平和島センター（B棟）間で行われるひとまいるの飲料の空容器輸送を対象に、自動運転レベル4で実施される。

実証では、Hacobuが提供するトラック予約受付サービス「MOVO Berth」が持つバース予約・満空情報を、ダイナミックマッププラットフォームのインフラ協調型モビリティ基盤に取り込む。同基盤がバース情報と地図情報を組み合わせて目的地バースの位置情報や走行経路情報を生成し、マクニカの遠隔運行管理システム「everfleet」を介して自動運転車両へ配信する。これにより自動運転車両が指定バースまで自動走行し、横持輸送業務の一部自動化を行う。

本実証を通じ、レベル4運用を支えるシステム連携やオペレーションの有効性を検証するとともに、待機時間の削減や物流オペレーション全体の効率化効果を評価し、将来的な社会実装に向けた知見の蓄積を目指す。

実証事業の背景と狙い

国土交通省の「総合物流政策大綱（2026年度～2030年度）」によると、物流業界ではドライバー不足や労働時間規制の強化を背景に、2030年には2025年比で約34％の輸送能力が不足すると見込まれている。高速道路を中心とした自動運転レベル4トラックの実証が進む一方、物流施設内や施設間を結ぶ短距離輸送などの領域では自動運転の活用が限定的となっている。

物流施設は私有地であり一般道と比べて自動運転を導入しやすい環境にある。施設内で日常的に発生する倉庫間の「横持輸送」は、短距離かつ定型的な作業が多く人手や車両を継続的に必要とするため、省人化や効率化が期待されている。本事業では、物流網全体の効率化に向けて拠点内・拠点間輸送の自動化を図る。

実証に参画する各社の役割

参画する5社はそれぞれ以下の役割を担う。

• 株式会社ひとまいる：代表機関、プロジェクトマネジメント（PM）、荷主・物流事業者
• 株式会社東京流通センター：実証場所提供、施設運営
• ダイナミックマッププラットフォーム株式会社：インフラ協調型モビリティ基盤提供、プロジェクトマネジメントオフィス（PMO）
• 株式会社マクニカ：自動運転車両・遠隔運行管理システム「everfleet」提供
• 株式会社Hacobu（協力事業者）：トラック予約受付サービス「MOVO Berth」提供

5社は今後、実証で得られた知見を活用して物流施設内における自動運転の実用化と社会実装を進めるとしている。なお、TRCは実証フィールドとなる平和島自動運転協議会の場所提供者であり、他の4社は同協議会の会員となっている。

参画企業の概要

各社の概要は以下の通り。

株式会社ひとまいる

• 本社：東京都北区
• 代表者：代表取締役社長 前垣内洋行
• 設立（創業）：1982年6月（1921年11月）
• 主な事業内容：販売プラットフォームの運営、グループの事業戦略・構築・経営管理および付帯業務

株式会社東京流通センター

• 本社：東京都大田区
• 代表者：代表取締役社長 有森鉄治
• 設立：1967年11月
• 主な事業内容：物流ビル・オフィスビルの賃貸及び運営管理、展示場・会議室等施設の賃貸及び運営管理

ダイナミックマッププラットフォーム株式会社

• 本社：東京都渋谷区
• 代表者：代表取締役社長CEO 吉村修一
• 設立：2016年6月
• 主な事業内容：自動運転・先進運転支援システム（ADAS）をはじめ多様な産業を対象とした高精度3次元データの提供

株式会社マクニカ

• 本社：神奈川県横浜市
• 代表者：代表取締役社長 原一将
• 設立：1972年10月
• 主な事業内容：半導体・電子機器等の輸出入・販売・開発・加工など

株式会社Hacobu

• 本社：東京都港区
• 代表者：代表取締役社長CEO 佐々木太郎
• 主な事業内容：クラウド物流管理ソリューション「MOVO」シリーズの提供、物流DXコンサルティングなど

本記事は株式会社ひとまいる、株式会社東京流通センター、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、株式会社マクニカの発表をもとに作成。