スマートフォンを利用した調停サービスを展開する株式会社wakaiは、2026年9月16日より、協議離婚を検討している夫婦100組を対象とした「スマホ調停wakai for 離婚 100組社会実装プロジェクト」を開始します。

本プロジェクトでは、法務大臣認証の裁判外紛争解決手続（認証ADR）である「wakai for 離婚」を対象者に通常価格から20％割引で提供し、オンラインでの合意形成を支援します。プロジェクトを通じて得られた実利用データは匿名化・構造化したうえで、2027年4月を目途に調査レポートとして社会へ公表する予定です。

プロジェクトでは、中立的なオンラインメディエーター（弁護士）が間に入り、スマートフォンやPCを通じて当事者同士が直接対面せずに話し合いを進めます。争点整理からオンライン調停、和解合意書の作成までを一貫してオンラインで進行可能です。

単に離婚の可否を決めるだけでなく、親権、養育費、親子交流、財産分与など、離婚後の生活に関わる条件を整理し、合意形成を支援します。本プロジェクトの割引は、相手方がオンライン調停への参加に応諾し、手続開始となった場合に適用されます。

実施の背景とデータの社会還元

2026年4月に施行された共同親権制度により、離婚後も子どもの生活や教育、進学などについて親同士が話し合う重要性が高まっています。一方で、協議離婚では知識や情報の格差などから十分な条件整理ができないまま合意し、後々のトラブルにつながるケースが課題となっています。

wakaiは今回のプロジェクトを通じて、対立の原因や第三者介入による変化、合意に至るプロセスなどを分析し、2027年4月を目途に調査レポートとして公表する計画です。同社代表取締役CEOの的場令紋氏は、離婚そのものを誘導するのではなく、当事者が冷静に必要な条件を話し合える環境をつくり、離婚をめぐる争いを減らすことを目指すとしています。

プロジェクトの募集条件および概要は以下の通りです。

• 募集期間：2026年9月16日（水）～2026年12月31日（木）※100組の手続開始組数に達し次第終了
• 募集件数：相手方の応諾・手続開始となる100組
• 募集対象：協議離婚を検討中で話し合いが進まない方、養育費や財産分与などの条件が未定の方、直接の対話に負担を感じる方など
• 利用価格：通常価格から20％OFF（条件や要望により価格設定は異なる）
• 申込方法：2026年9月16日に開設されるプロジェクト特設ページ（https://ddrwakai.co.jp/wakai/100project ）より申し込み（適合確認および相手方の応諾が必要）

本記事は株式会社wakaiの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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