株式会社AZWAYは、親名義の実家がある30代から50代の男女300人を対象に実施した「実家を相続した場合の活用・売却・解体の意向」に関するアンケート調査の結果を発表しました。実家を相続した場合の意向は「売却する」が30.7％で最多となった一方、家族で「しっかり話し合って方針が決まっている」家庭は4.7％にとどまりました。また、空き家になった場合の維持費や管理コストを「知らない」と回答した人は79.0％にのぼり、意向と事前の準備との間に開きがある実態が示されています。

相続後の意向は売却が最多　4割が話し合う機会を持てず

将来実家を相続する可能性について、「かなり高い（相続予定がある）」が25.3％、「可能性はある」が50.3％となり、合わせて75.7％が相続の当事者になる可能性があると回答しました。

相続した場合の意向では、「売却する」が30.7％で1位となり、「まだ何も考えていない」が27.3％、「自分が住む」が26.0％と続きました。住む・貸す・引き継ぐといった「活用」派が35.3％、売却・解体の「手放す」派が34.0％となり、未定を含めて意見が分かれています。年代別では、30代で「まだ何も考えていない」が32.0％で最多だったのに対し、50代では「売却する」が34.1％で最多となりました。

家族での話し合いの状況については、「話し合いをしたいが機会がない」が40.7％で最も多く、「しっかり話し合って方針が決まっている」は4.7％でした。相続予定が「かなり高い」と答えた層に限っても、方針が決まっている割合は3.9％にとどまっています。今後の悩みや不安（複数回答）としては、「相続税・固定資産税など税金まわりが不安」が47.7％で最多となり、「親がまだ健在で話し合いにくい」「親や家族とまだ具体的に話せていない」がそれぞれ37.3％で並びました。

維持費の未把握は79.0％　専門家への相談先が不明な人は4割超

実家が空き家になった場合の維持費や管理コストの把握状況については、「まったく知らない」（43.7％）と「あまり知らない」（35.3％）を合わせた「知らない」層が79.0％を占めました。「だいたい把握している」は2.0％にとどまっています。

専門家への相談状況や意向では、「誰に相談すればいいかわからない」が42.0％で最多となり、「相談したいと思っている」の29.0％と合わせると71.0％が専門家への相談を求めている結果となりました。一方で、「すでに相談したことがある」は2.3％でした。

事前に調べておきたい情報（複数回答）としては、「相続税の計算・節税方法」が67.3％、「売却・買取の価格相場」が56.3％、「解体費用の目安」が47.0％、「親と相続について話し合うタイミング」が34.0％となりました。

今のうちにやっておきたいことの1位は「親との意向確認」

実家の将来について今のうちにやっておきたいこと（単一回答）は、「親と相続の意向を確認しておく」が38.0％で1位となり、次いで「兄弟・姉妹や家族と話し合っておく」が19.7％、「固定資産税や維持費を確認しておく」が11.3％となりました。

自由記述では、「親が元気なうちに話し合いたいが、縁起が悪い気がして切り出すタイミングを逃し続けている」「きっかけがないまま先送りになりそうで怖い」といった、切り出しにくさに関する声が多く寄せられました。

なお、2024年4月からは相続登記の申請が義務化されており、正当な理由なく期限内に登記しない場合は過料の対象となる制度が施行されています（それ以前に相続した不動産も対象で、経過措置の期限は2027年3月31日）。

株式会社AZWAY 会社概要

• 会社名：株式会社AZWAY
• 代表者：代表取締役 井口 梓美
• 所在地：東京都新宿区高田馬場2-13-2 Primegate高田馬場5階
• 設立：2016年9月
• URL：https://azway.co.jp/

本記事は株式会社AZWAYの発表をもとに作成。