東京都港区に本部を置く一般財団法人日本規格協会（理事長：朝日弘）は、情報セキュリティマネジメントシステム規格「ISO/IEC 27001:2022＋Amd1:2024（JIS Q 27001:2025）」の附属書Aに規定された全管理策を解説する動画版オンデマンド研修を開講した。

ランサムウェア被害や取引先を経由したセキュリティインシデントの増加に伴い、自社単体にとどまらない情報セキュリティ対策の強化が求められている背景を受けて提供される。経済産業省が進める「SCS評価制度（サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度）」など企業間取引での対策可視化の動きが広がるなか、現場における実効性ある管理策の運用支援を目的としている。

4カテゴリー全93個の管理策を網羅的に解説

ISO/IEC 27001の附属書Aは、情報セキュリティリスクを低減するための具体的な対策メニューを提供する位置づけとなっている。2022年の改訂により再編され、現在は以下の4カテゴリー・計93個の管理策で構成されている。

• セキュリティガバナンスの基盤となる「組織的管理策」
• 従業員や関係者の意識やふるまいに焦点を当てた「人的管理策」
• オフィスや設備を守る「物理的管理策」
• ICTシステムを防御する「技術的管理策」

同研修では、これら93個の全管理策について、目的やポイント、具体的な事例を交えて解説する。

研修の構成と受講形式

研修は全7チャプター（計7.5時間）で構成されており、申し込みから最短2営業日以内で視聴可能となる。視聴期間は30日間で、期間内であれば繰り返し学習できる。なお、動画内での個別質問は受け付けていない。

受講対象として以下の担当者が想定されている。

• ISMS推進担当者（総務・情報システム・セキュリティ部門など）
• 業務でセキュリティ管理策の実施を求められる担当者（営業部門・調達部門の責任者・担当者など）
• 内部監査員

受講費用と関連コース

受講費用（10%税込）は、一般が2万3,100円、維持会員が2万900円となっている。各管理策ごとの個別販売も実施しており、その場合の費用は一般が1万6,500円、維持会員が1万5,400円となる。また、1社から1回の申し込みにつき30名以上で受講する場合は、1名あたりの受講料が割安になる団体割引制度が用意されている。

関連する動画研修として、規格要求事項本文と附属書Aの重要管理策を全22チャプター（計5時間）で解説する「【動画版】ISO/IEC27001要求事項解釈コース」も提供されている。

日本規格協会グループについて

一般財団法人日本規格協会は1945年12月に設立された総合的標準化機関である。JISや国際規格（ISO・IEC規格）、JSA規格の開発をはじめ、規格票の発行・販売、セミナーの提供、各種マネジメントシステムの審査登録・認証、資格登録、品質管理検定（QC検定）などの事業を展開している。

本記事は一般財団法人日本規格協会の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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