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Vieureka、経産省委託の介護特化エッジVLM・ケアAIエージェント事業を受託

IoTプラットフォームを手がけるVieureka株式会社は、経済産業省の委託事業「令和8年度科学技術イノベーション創造推進委託費(介護業界特化エッジVLMによる自動記録およびケアAIエージェントの社会実装に関する研究開発事業)」を受託しました。本事業は、内閣府が実施する「研究開発とSociety 5.0との橋渡しプログラム(BRIDGE)」の1つとして実施されるものです。同社は、画像や映像を言語化するエッジVLMによる自動記録機能やケアAIエージェントの開発・実証を通じて、介護現場におけるケアの質向上と業務効率化の両立を目指します。

2040年に向けた介護人材不足とケアの質維持

日本では少子高齢化が進み、2040年には65歳以上人口が総人口の約35%に達し、約57万人の介護人材が不足すると推計されています。こうした状況を受け、介護現場では見守りシステムなどのテクノロジー導入が進む一方、限られた人員でケアの質を維持することが求められています。

経験の浅い職員を含む多様な人材が現場を支えるなか、人の経験や勘に依存せず、利用者一人ひとりの状態や日々の変化を継続的に把握し、寄り添ったケアを提供できる仕組みづくりが重要視されています。

本事業で取り組む4つの開発・実証内容

本事業では、AIによる継続的な観察・分析を活用し、科学的介護の実現に貢献することを目指します。具体的には以下の4項目に取り組みます。

  1. 介護業界特化エッジVLMによる自動記録機能の開発

居室などのカメラ映像から、車椅子への着座や歩行介助など、利用者の状態や活動を自動で記録する機能を開発します。

  1. 介護現場データを活用するデータベースの構築

エッジVLMによる記録と既存の介護記録システム等を連携させ、観察結果をケアに活用するためのデータベースを構築します。

  1. ケアAIエージェントの開発

蓄積データを分析し、介護職員へケアアクションを提案するAIエージェントを開発します。

  1. 社会実装

実証実験を通じて技術的な有効性を検証するほか、現場での使いやすさや運用上の課題を検証します。

見守りソリューションの実績と今後の展望

Vieurekaはこれまで、AIカメラとIoTプラットフォームを活用した見守りソリューションを介護施設へ提供し、累計5,000床(室)以上で運用してきた実績や、1万台規模のIoTデバイス運用実績を有しています。本事業ではこの技術を発展させ、AIが観察・記録・分析を担うことで、介護職員が人ならではの支援やコミュニケーションに集中できる環境の実現に取り組みます。

代表取締役社長の宮﨑秋弘氏は、人が担うべき仕事とAIが担うべき仕事を再定義し、人とAIが協働する新しい介護のあり方を創り上げ、将来的には世界の高齢化社会に貢献できるソリューションへ発展させていく意向を示しています。

Vieureka株式会社の概要

Vieureka株式会社は、パナソニック ホールディングス株式会社、株式会社JVCケンウッド、WiL, LLCの3社による出資を受け、2022年7月にパナソニック ホールディングスからカーブアウトして設立された企業です。

  • 会社名:Vieureka株式会社
  • 代表者:代表取締役社長 宮﨑 秋弘
  • 所在地:大阪府大阪市
  • 事業内容:IoT機器及びソフトウェアに関するプラットフォーム事業並びにサービス事業
  • Webサイト:https://www.vieureka.com/

本記事はVieureka株式会社の発表をもとに作成

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