Dropbox Japanは2026年9月2日、新たなコンテンツガバナンスソリューション「Dropbox Protect」の正式ローンチを発表しました。Dropbox、Google Drive、Microsoft 365にまたがるコンテンツのアクセス権限を一元的に可視化・管理できるソリューションで、世界に先駆けて日本市場で初めて正式提供されます。

複数クラウドを横断したアクセス権限の一元管理

Dropbox Protectは、複数のクラウドプラットフォームにおけるアクセス状況を単一の環境から監視・管理できるサービスです。社外の共同作業者や公開リンク、継承されたアクセス権限、更新されていないコンテンツへのアクセス状況を横断的に把握できます。

ITやセキュリティ担当者は、複数の管理コンソールを切り替えることなく、リスクの高い共有設定の特定や権限の是正を一元化された画面から実行できます。また、最小権限の原則を継続的に適用し、リスクの高い共有を検知する自動化されたガバナンスポリシーの策定も可能です。これにより、プロジェクト終了後の外部委託先の権限解除や、監査前の社外共有状況の確認を迅速に行うことができます。

日本市場での知見を反映した機能開発

本ソリューションは、Dropboxの「デザインパートナープログラム」を通じ、1年にわたり日本の顧客と連携して開発されました。フォルダーパスの明確な可視化や、継承されたアクセス権限の識別精度の向上、監査やガバナンス業務を支援するCSVレポート機能の強化など、主要機能に日本の利用企業の知見が反映されています。

プログラムに参加した株式会社屋部土建の常務執行役員である入佐学氏は、導入によって業務効率を損なわずにリスクの高い共有を迅速に特定でき、継続的なモニタリングにより高いレベルのガバナンスを実現できたとしています。

Dropbox Japanの日本ビジネス統括社長である龍村洋一氏は、AIが業務に深く組み込まれる中でアクセス管理の重要性が高まっているとし、日本市場の実態に即したソリューションを構築できたと述べています。

国内では「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」の具体化が進められるなど、サプライチェーン全体を通じたセキュリティ対策の強化が求められています。Dropbox Protectは、こうした制度やガイドラインへの対応を含め、複数クラウドにおけるアクセス権限の継続的な把握と管理を支援します。

提供形態は以下の通りです。

• 提供開始日：2026年9月2日
• 提供形態：Webアプリケーション（追加ソフトウェアのインストール不要）
• 対応言語：日本語、英語
• 展開予定：日本での先行ローンチ後、他市場でも順次提供予定

会社概要

• 会社名：Dropbox Japan株式会社（本社：東京都港区、日本ビジネス統括社長：龍村洋一）
• 親会社：Dropbox（本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ、180か国以上で7億人超が利用）

本記事はDropbox Japan株式会社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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