野村不動産は、9月8日から11日まで東京ビッグサイトで開催される「国際物流総合展2026」に、企業間共創プログラム「Techrum（テクラム）」のパートナー企業を中心とする21社と共同出展する。810平方メートルのブースを構え、複数の機器を連携させた自動化デモンストレーションや、顧客の課題に応じたソリューション展示を行う予定だ。

改正法への対応や人手不足を背景に出展を強化

野村不動産は2026年度にインフラ・インダストリー事業本部を新設し、物流施設ブランド「Landport」を核としながら、データセンターやエネルギー、工場などの産業インフラを支えるアセット開発の強化を進めている。

2026年4月の改正物流効率化法施行に伴い、物流統括管理者（CLO）の設置や中長期計画策定が義務化されたほか、慢性的な人手不足への対応や物流拠点の高度化が課題となっている。同社は物流施設の提供に加え、機器・システム・運用を組み合わせた課題解決ソリューションの提案を強化しており、その取り組みを紹介する場として展示会への出展を決めた。

21社と連携し自動化オペレーションのデモを披露

同社は2021年より、ロボティクスやICTなどの技術を持つ企業と連携する共創プログラム「Techrum」を推進している。昨年の「国際物流総合展2025 第4回INNOVATION EXPO」での17社共同出展を上回り、今回は21社との共同出展となる。

ブースでは、メーカーや機器のジャンルの垣根を超えた自動化機器同士の連携デモンストレーションとして、「入庫編」と「出庫編」の2パターンを実演する予定だ。

共同出展する企業は以下の通り。

• ブリッジタウン・エンジニアリング
• シリウスジャパン
• 日本フルハーフ
• シンフォニアテクノロジー
• フジテックス
• リンクス
• フューチャーアーキテクト
• APT
• YUSHIN
• 日本製紙ユニテック
• トーモク
• アスタリスク
• タクテック
• プランベース
• エナジーウィズ
• SMART CAREER
• ロジザード
• BJT JAPAN
• パックウェル
• Hacobu
• ファニーデベロップメント

同社が運営する拠点「習志野Techrum Hub」では、実際の環境に近い場所で物流機器を稼働させるデモ会を実施している。2026年8月時点でパートナー企業は157社、デモ会への来場社は775社、効率化に向けたオペレーションの提案件数は343件となった。同社は今後もソリューション提案数を増加させていく方針だ。

単独ゾーンで物流課題解決メニューを幅広く紹介

出展区画内の野村不動産単独ゾーンでは、全国で展開する物流施設「Landport」の物件紹介に加え、物流戦略の策定、最適拠点の検討、自動化機器の選定といった課題解決メニューを実際の事例を交えて紹介する。

本記事は野村不動産の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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