株式会社タナベコンサルティング（東京都千代田区・大阪市淀川区、代表取締役社長：若松孝彦）は、全国の企業経営者や役員、人事責任者などを対象に実施した「2026年度 人材・組織の取り組みに関する企業アンケート調査」の結果を発表した。経営に最も影響を与える要因としてコスト上昇と人手不足が上位を占めたほか、離職理由では処遇・待遇への不満が前年比で上昇し最多となった。

経営に最も影響を与えている要因は「原材料費や人件費などのコスト上昇」が42.2%で最多となり、2025年の35.5%から6.7ポイント上昇した。続いて「人手不足・採用難の深刻化」が30.4%となり、これら2項目で全体の7割以上を占める結果となった。

業績別に今後注力すべきHR領域を見ると、好調企業では「次世代リーダーの育成」（27.6%）が最も高かった一方、不調企業では「人材の定着・エンゲージメント向上」と「教育・研修の強化（リスキリング強化含む）」がいずれも23.4%となった。

人的資本経営の着手は4割弱が未実施、体制により進捗に差

人的資本経営の取り組み状況については、37.4%が「特に取り組みを行っていない」と回答した。取り組みを実施している企業の内訳では、「リスキリングへの取り組み」が28.5%、「経営戦略と人材戦略の連動」が26.9%、「人的資本KPIの設定・運用」が22.3%となった。

人事体制別では、専任のCHRO（最高人事責任者）やHRBP（HRビジネスパートナー）を設置している企業において、「経営戦略と人材戦略を連動させ、人事制度・仕組との一貫性を図っている」（26.0%）と「人的資本KPIを設定し、運用している」（26.0%）の合計が5割を超え、「特に取り組みを行っていない」は8.2%にとどまった。

離職理由は処遇への不満が最多、育成は中堅層を重視

離職が発生する主な理由は「処遇・待遇への不満」が48.1%で最多となり、2025年の40.1%から8.0ポイント上昇した。「キャリア展望の不透明さ」も35.5%と前年の32.2%から3.3ポイント上昇した一方、「上司・同僚との人間関係」は前年の43.4%から38.4%へと5.0ポイント低下した。

今後特に育成を強化したい階層は「中堅・リーダー社員」が48.9%で最も高く、「管理職」が26.6%、「若手社員」が12.4%となった。また、社内コミュニケーションギャップの構成比では、中小企業（33.1%）、中堅企業（31.1%）、大企業（28.0%）の全規模において「幹部・マネジメント層⇔現場」が最多となった。

調査概要

• 調査方法：インターネットによる回答
• 調査期間：2026年5月11日～5月29日
• 調査エリア：全国
• 有効回答数：372件

※従業員規模が2,001人以上の企業を大企業、100人超～2,000人以下の企業を中堅企業、100人以下の企業を中小企業として分類。各構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある。

本記事は株式会社タナベコンサルティングの発表をもとに作成。