一般社団法人外国人雇用協議会は、2026年8月26日にネパールで発生した大規模洪水の被災地を支援するため、ネパール政府の首相災害救援基金へ100万円を寄付した。寄付は同年9月1日、駐日ネパール大使館が案内する公式寄付窓口を通じて実施された。同協議会は、被災地の救援と一日も早い復旧・復興に向けた支援を行うとともに、公式寄付窓口の周知を行っている。

寄付の概要と原資

今回の寄付は、ネパールで発生した大規模洪水により多くの人命が失われ、住宅や道路、橋、水力発電施設などの主要インフラに甚大な被害が生じていることを受けて実施された。寄付金の原資には同協議会の収益事業による収益および理事会費が充てられており、会員から預かっている会費は使用されていない。

寄付の詳細は以下の通り。

• 実施日：2026年9月1日
• 寄付金額：1,000,000円
• 寄付先：ネパール政府「首相災害救援基金」
• 寄付方法：駐日ネパール大使館が案内する公式寄付サイトからの送金
• 寄付金の原資：同協議会の収益事業による収益および理事会費

公式寄付窓口の周知と支援の呼びかけ

同協議会は自組織による寄付に加え、支援を希望する人が寄付先に迷わないよう、駐日ネパール大使館が発表している公式寄付窓口について、協議会のホームページ、Facebook、メール配信などを通じて周知している。

ネパール政府「首相災害救援基金」の公式寄付窓口（https://pmdrf.nchl.com.np/）は、海外発行を含むクレジットカードやデビットカードでの寄付に対応している。なお、同協議会自身が寄付金の受付代行を行うものではないとしている。

同協議会はこれまで、ネパールおよび駐日ネパール大使館と交流や連携を重ねてきた。駐日ネパール大使館との共催により、現地の労働・雇用・社会保障大臣や同省事務次官、現地送出機関の関係者を招いたイベントを開催した実績がある。

また、ネパール外務大臣の来日時の意見交換や、ネパール大統領の来日時における接見の機会を持つなど関係を築いてきた。日本国内には多くのネパール人が在留し、協議会の会員企業も雇用や生活支援などを通じて関わりがあることから、被害を受けたネパールの復旧・復興を支援するために今回の寄付を決定したとしている。

一般社団法人外国人雇用協議会について

一般社団法人外国人雇用協議会（JAEFN）は、日本から新共生社会をつくることを掲げ、外国人材が日本社会で活躍できる環境づくりに取り組んでいる。

• 団体名：一般社団法人外国人雇用協議会
• 代表理事：原 英史
• 公式サイト：https://jaefn.or.jp/

本記事は一般社団法人外国人雇用協議会の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。