ロジザード主催の物流DXセミナーに船井総研SCの西村和洋氏が登壇
株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティングは、2026年8月27日にロジザード株式会社が主催したオンラインセミナー「流通小売業が取り組むべき物流DXとは ～人手不足時代に見直したい、物流課題と成功事例のご紹介～」に、同社コンサルタントが登壇したと発表しました。
セミナーには同社ディレクター エグゼクティブコンサルタントの西村和洋氏が登壇し、流通小売業における物流課題とDX推進のポイントについて解説を行いました。
流通小売業が直面する物流課題と開催背景
人手不足や業務の複雑化が進む流通小売業では、EC出荷の増加や店舗向け出荷・補充業務の多様化に伴い、現場負担の増加やミスの発生、在庫精度の低下といった課題が生じる懸念があります。
本セミナーは、こうした人手不足の環境下で見直すべき物流課題と、現場改善に向けた考え方を提示する目的で開催されました。
セミナーの前半では、船井総研サプライチェーンコンサルティングの西村和洋氏が登壇し、流通小売業を取り巻く物流環境の変化や、物流DXに取り組むうえで押さえるべきポイントを経営・業務改善の視点から解説しました。後半では、主催であるロジザード株式会社がWMS（倉庫管理システム）を活用した出荷業務・在庫管理の改善策や、導入企業の成功事例を紹介しました。
参加者からは、以下のような抱えている課題に対して「物流DXをどこから始めるべきかヒントを得られた」といった声が寄せられたとしています。
- 物流現場の人手不足により、従来の運用では対応が難しくなっている課題
- EC出荷の増加や店舗向け業務の多様化による、現場負担の増加やミスの発生への不安
- 出荷精度や在庫管理を改善し、脱属人化を図りたいという悩み
船井総研サプライチェーンコンサルティングでは、セミナーに関連する資料として『2028年「適正原価制度」施行を見据えたサプライチェーン改革 流通・小売業が生き残るための需要予測型プッシュ物流への転換』を公開しています。
本資料では、2028年の適正原価制度の施行を見据え、積載率を極大化する需要予測型プッシュ配送への転換プロセスや組織体制の役割についてまとめられています。
- 資料ダウンロードURL：https://logiiiii.sc.funaisoken.co.jp/documents/know-how/retail-scm-2028
会社概要
- 会社名：株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング
- 代表者：代表取締役社長 橋本 直行
- 設立：2000年5月10日
- 資本金：9,800万円
- 東京本社：東京都中央区八重洲二丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35階
- 大阪本社：大阪府大阪市北区梅田三丁目2番123号 イノゲート大阪 21階・22階
- ウェブサイト：https://sc.funaisoken.co.jp/
本記事は株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティングの発表をもとに作成。
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