認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえは、9月の防災月間に際し、こども食堂における防災に関する取り組みを取りまとめて発表した。同法人は2019年から「こども食堂防災拠点化プロジェクト」を継続して実施しており、地域の多世代交流拠点であるこども食堂の防災力向上と地域連携の促進を図っている。

運営者の約8割が防災に関心　2019年から拠点化プロジェクトを推進

2021年に実施された「こども食堂困りごとアンケート」によると、78.1%のこども食堂運営者が「防災に関心がある」と回答している。

むすびえは、こども食堂が災害時にも安全性を保ち、地域住民に安心・安全を提供して復興支援に寄与できる状態を目指す「こども食堂防災拠点化プロジェクト」を2019年から展開している。地震や豪雨などの非常時に対し、日常の居場所で育まれた普段からのつながりが地域を支える力になるとしている。

防災マニュアル制作と全国38都道府県での研修展開

プロジェクトの一環として、むすびえは「知る」「備える」「行動する」の3章で構成された「こども食堂防災マニュアル」を制作した。防災士資格を持つメンバーのほか、外部の防災専門家や現場の運営者、中間支援団体とともに作成され、会場のチェックシートや防災訓練の手順などを盛り込んでいる。

また、マニュアルを活用した座学と訓練を組み合わせた研修は、これまでに全47都道府県中38都道府県で開催された。自治体や社会福祉協議会、町内会なども参加している。さらに年2回のオンライン防災座談会や、LINEオープンチャットを活用した情報交換の場も提供している。

熊本県での地震を受けた被災地支援と実態調査

2026年7月28日に発生した熊本県での地震を受け、むすびえは現地のネットワーク団体等と連携して情報収集やニーズ調査を進めてきた。発災直後の調査では県内23のこども食堂が被災したことが判明し、会場の避難所化による活動停止や備品の破損、地域イベントの中止による影響などの声が寄せられた。

むすびえは今後、県内3つの中間支援団体等と連携して被災者支援活動へのサポートを行うほか、仮設住宅での出張こども食堂の開催なども目指すとしている。

認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえの概要

• 代表者：理事長 三島理恵
• 設立：2018年12月（2021年5月認定NPO法人取得）
• 活動実績：2024年度はのべ3,914団体に約6.9億円の助成を実施、企業等からの物資等支援をのべ10,532団体へ仲介（売価計算で約4.7億円）

本記事は認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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