KPMGジャパンがKPMG行政書士法人を設立 クロスボーダー人材移動を支援
KPMGジャパンは、企業のクロスボーダー人材移動に伴うイミグレーション手続や関連コンプライアンス対応を支援する「KPMG行政書士法人」を設立し、2026年9月1日より業務を開始しました。
企業活動のグローバル化や高度外国人材の活用拡大に伴うイミグレーション制度の複雑化に対応し、税務や労務などの専門領域を含めた包括的な支援体制を整えます。
複雑化する国際的な人材移動と法規制への対応
近年、企業活動のグローバル化や高度外国人材の活用拡大に伴い、国境を越えた人材移動を含む戦略が重要性を増しています。一方で、各国・地域におけるイミグレーション制度や規制環境は複雑化しており、コンプライアンスを確保しながら円滑に人材を移動させる対応が求められています。
また、就労や滞在に関する各種許可・ビザ申請支援だけでなく、税務、社会保険、給与、人事・労務など複数の専門領域にまたがる検討が必要となることから、包括的なアドバイザリーサービスへの需要が高まっています。
KPMG行政書士法人は、日本への外国人材受入れや日本から海外への赴任・派遣、海外拠点間の人材移動などに伴うイミグレーション関連サービスを提供します。
さらに、KPMGジャパン内の税務、人事、グローバルモビリティ、社会保険、給与計算、アドバイザリー分野の専門家や、世界各地のKPMGメンバーファームと連携します。これにより、国内外におけるイミグレーション対応に加え、関連する税務や社会保険、人事・労務上の課題も含めたワンストップの支援を行うとしています。
代表社員の竹内春樹氏は、イミグレーション対応を企業の成長戦略や人材戦略を支える重要な要素と位置づけた上で、ネットワークの連携を通じて企業のグローバルな事業展開と持続的な成長、価値創造への貢献を目指す意向を示しています。
KPMG行政書士法人の概要
- 名称：KPMG行政書士法人（英語名：KPMG Immigration Corporation）
- 設立日：2026年9月1日
- 代表社員：竹内 春樹
- 所在地：東京都港区六本木1-6-1
- 主な業務：企業のクロスボーダー人材移動に伴うイミグレーション手続、各国・地域における就労・滞在に関する各種許可・ビザに係る支援、イミグレーションコンプライアンス対応およびグローバルモビリティに関するアドバイザリーサービス
本記事はKPMGジャパンの発表をもとに作成しました。
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