アニバーサリーコンシェル株式会社は、地域防災DXプラットフォーム「デジ町」の自治会・町内会向けサービス「デジ町 町内会LINE」を活用した「地域共助型安否確認モデル」の構築を進めることを発表しました。平時から地域でつながっている住民同士の関係を生かし、発災時に状況を把握して声掛けや支援などの共助につなげることを目指します。

平時のつながりを有事の共助に生かす安否確認モデル

大規模災害の発生直後には行政による公助が直ちに全域へ行き届かない場合があり、自力避難や情報発信が難しい要配慮者への対応など、地域住民による共助が重要となります。また、在宅避難や車中泊など避難形態が多様化する中、避難所の避難者だけでなく地域全体の状況把握が求められています。

同社が構築を進めるモデルは、単に安否確認への回答を集めるだけでなく、支援の必要性の把握や高齢者など要配慮者への確認、その後の声掛けなど、自治会・町内会による共助活動へ接続することを想定しています。なお、安否確認が未回答であること自体を支援が必要な状態と即断するのではなく、未回答という情報を確認の手掛かりとして活用する方針としています。

地域の特性や運用目的に合わせた柔軟な質問設計

本モデルは固定の質問項目だけでなく、利用主体や地域の特性、運用目的に応じて安否確認の質問項目を設計できる仕組みを備えています。

神戸市との実証実験では主観的な状態確認ではなく、「避難所に行かない」「避難所に行く」「避難所に行けない」といった避難行動に基づく質問を採用し、在宅避難の状況把握や支援計画への反映を検証しました。こうした自治体との実証で得られた知見を発展させ、自治会・町内会で活用できる標準的なモデルの確立を図ります。

平時と有事を分けないフェーズフリーな地域防災DX

「デジ町 町内会LINE」は、平時と有事を分けないフェーズフリーの考え方に基づいています。

平時にはデジタル回覧板、キャッシュレス集金、イベントや総会の出欠確認、地域住民の見守り、要配慮者情報の把握・活用（今後対応予定）などに利用されます。有事には安否確認や避難所受付といった地域防災機能として活用され、日常的に利用しているツールや地域内のつながりをそのまま災害時にも活用する運用を想定しています。

自治会・町内会による「共助」のための安否確認と、自治体による「公助」のための安否確認の双方が連携できる基盤を目指し、今後は実際の運用や実証を通じて質問設計や運用方法、自治体との情報連携などの検証を進める予定です。

• 代表取締役：福島元幸
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本記事はアニバーサリーコンシェル株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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