ダイナミックマッププラットフォームは、同社が提供する総合3D空間プラットフォーム「3Dmapspocket」が三井不動産レジデンシャルに採用されたと発表した。三井不動産レジデンシャルは、不動産開発における用地取得前の事業検討業務に同プラットフォームを活用する。計画建物を3D空間上に仮配置し、眺望や周辺環境への影響を事前に確認することで、検討業務の効率化と合意形成の円滑化を目指す。

用地取得前の検討と合意形成の円滑化へ

不動産開発においては、用地取得前の段階から周辺環境や眺望、建物配置の可能性などを多角的に確認することが重要とされる。一方で、現地調査や写真、地図情報などの既存資料のみでは、住戸ごとの見え方や周辺建物との関係を立体的に把握することが難しいケースがあった。

三井不動産レジデンシャルでは、用地取得前の段階で計画中の建物を3D空間上に仮配置し、住戸からの眺望や周辺環境への影響を事前確認する。これにより、開発計画の検討効率化や関係者との合意形成の円滑化を図るとしている。

3Dmapspocketの機能と特徴

3Dmapspocketは、ダイナミックマッププラットフォームが取得した全国の高速道路、自動車専用道路、主要幹線道路の3次元点群データと、Google Photorealistic 3D Tilesを統合した総合3D空間プラットフォームである。

ブラウザ上で距離や高さの計測、建物配置の検討、眺望確認などの複合的な空間検証をワンストップで行うことができる。ダイナミックマッププラットフォームは、不動産開発分野での同プラットフォームの活用拡大を通じ、用地取得前の検討から開発計画立案に至る業務効率化への貢献を進める方針を示している。

ダイナミックマッププラットフォームは、日本政府によるバックアップのもと、国内自動車メーカー10社などの出資によって設立された。日本をヘッドクオーターとし、北米、欧州、中東、韓国に拠点を構え、26か国で事業を展開している。自動運転や先進運転支援システム（ADAS）をはじめ、シミュレータ環境構築、インフラ管理、除雪支援など幅広い用途向けに高精度3次元データを提供している。

• 設立：2016年6月
• 本社所在地：東京都渋谷区
• 代表者：代表取締役社長CEO 吉村 修一
• 主な事業内容：自動運転・ADASをはじめ多様な産業を対象とした高精度3次元データの提供

本記事はダイナミックマッププラットフォーム株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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