組織開発支援などを手がける株式会社HR Heroは、株式会社統理が開発を進めるAI活用型「経営資産承継」事業に参画し、共同で事業化を推進すると発表しました。社内外に分散する判断や経験、文脈をAIで抽出してデータ化し、組織開発支援と掛け合わせることで新たな承継モデルの構築を目指します。あわせて、実企業への導入検証を行う先行PoCパートナー企業の限定募集を開始しました。

背景と事業の狙い

事業承継では、株式や財務情報だけでなく、過去の意思決定の背景や取引先との関係性といった「見えない知」の引き継ぎが課題となっています。経営者の交代やベテラン社員の退職によってこうした知見が失われることを防ぐため、両社は複数の関係者の視点や記録を紐付け、「会社としての記憶」を復元する仕組みを構築しました。

本事業は経営者個人の知識をAIで再現することを目指すものではなく、経営者が何を重視し、なぜその決断を下したのかという文脈を会社全体の資産として次代へ引き継ぐことを目的としています。

資産化の仕組みと提供する成果物

本事業では、日常業務の音声や対話、資料などのログからAIが重要な判断候補を抽出し、HR Heroによる対話での言語化や人間の確認を経てデータベース化します。判断基準や経営課題、意思決定の背景、関係者・証拠記録を構造化し、以下の4層の成果物として提供します。

• 原記録アーカイブ：音声や文字起こし、資料などの原記録
• 経営資産台帳：判断や経験、文脈などを構造化したデータ
• Company Blueprint：会社の歴史や関係性の全体像を可視化する地図
• Company OS ＆ 組織実装：蓄積された資産を参照する専用インターフェースと組織開発プログラム

後継者による過去の経営判断の参照や、創業理念の組織定着、キーパーソンの退職に伴うノウハウ消失対策などの場面での活用を見込んでいます。

両社の役割と先行PoCパートナーの募集

事業推進にあたり、統理はログの構造化設計やデータ基盤、専用インターフェースの開発を担当します。HR Heroはキーパーソンの特定や経営トップの価値観の言語化、新体制への組織定着支援を担います。

両社は自社経営ログを用いた検証を経て、実企業を対象とした先行PoCパートナー企業を限定3社で募集しています。創業者への意思決定依存度が高い企業や数年以内に代表交代を予定している企業、ノウハウ消失を懸念する企業などを対象に、経営知の棚卸しや資産化プロセスの検証を実施する予定です。

参画企業の概要は以下の通りです。

• 株式会社HR Hero（所在地：大阪府、代表取締役：三浦由貴）

事業内容：外部HRBPサービス、組織開発支援、採用戦略コンサルティング

• 株式会社統理（所在地：大阪府、代表取締役：大西結菜）

事業内容：経営資産承継事業の開発、AI活用ソリューションの提供

本記事は株式会社HR Heroの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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