クロスボーダー信用情報基盤「Lita（リタ）」を開発・提供するDwilar, Inc.は、韓国の信用情報会社NICEと信用情報の提供に関する契約を締結しました。両社が合意した信用情報の相互交換の枠組みに基づく第一弾として、在日韓国人の母国における信用情報を日本国内の与信審査に活用できる仕組みの提供を開始します。今後はDwilarからNICEへの情報提供に向けた取り組みも進められます。

母国の信用履歴を日本の審査に生かす連携の背景

日本に暮らす外国人は、母国で返済履歴を積み重ねていても来日時に信用履歴がない状態として扱われ、賃貸保証やクレジットカード、消費者ローンなどの生活に関わる審査において障壁となっています。

Dwilarは、各国の信用情報会社と直接接続し、本人の同意に基づいて母国の信用情報を取得した上で、日本の審査実務で利用可能な形式に変換して提供するインフラを構築しています。今回のNICEとの連携は、その中核を担う取り組みとなります。

提供情報と国内での利用範囲

本連携は個人情報保護法の越境移転に関する規律に準拠して設計されており、DwilarとNICEによる信用情報の相互交換の枠組みに基づいています。

• 提供情報：NICEが保有する韓国国内の個人信用情報（本人同意に基づく取得）
• 利用範囲：日本国内における与信審査（賃貸保証、クレジットカード・割賦、消費者金融、銀行など）

Dwilarの創業者兼CEOである中村嘉孝氏は、韓国で築いた返済履歴が来日時にゼロになる不合理の解消を使命とし、アジアを代表する信用情報会社であるNICEと相互交換の枠組みで合意できたことを通じて、国境を越えて信用を持ち運べるインフラを築いていく考えを示しています。

今後の展開

Dwilarは、在留外国人数上位の国籍を網羅する信用情報連携ネットワークの構築を進めており、賃貸保証、クレジット、消費者金融、銀行の各領域でパートナー企業との接続を拡大していく方針です。

会社概要

Dwilar, Inc.

• 所在地：米国デラウェア州（開発拠点：カリフォルニア州パロアルト）
• 設立：2024年2月
• 代表：中村 嘉孝
• 事業内容：クロスボーダー信用情報基盤「Lita」の開発・提供

Dwilar Japan株式会社

• 事業内容：日本国内における営業・サポート・請求業務

本記事はDwilar, Inc.の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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