東京都港区に本社を置くインフォメティス株式会社（代表取締役社長：只野 太郎）は、同じく東京都港区に本社を置くENECHANGE株式会社（代表取締役CEO：丸岡 智也）と、小売電気事業者向けデマンドレスポンス（DR）支援サービス「BridgeLAB DR」の販売拡大に向けた提携について合意し、契約を締結した。ENECHANGEが有する小売電気事業者との取引基盤を通じて顧客接点を拡大し、インフォメティスが「BridgeLAB DR」の提案・販売を行う。両社の連携により、新規顧客の開拓とサービスの普及を加速させる考えだ。

提携の背景と小売電気事業者の課題

小売電気事業者にとっては、容量拠出金への対応や、卸電力市場の価格変動を踏まえた電力調達コストの抑制が重要な経営課題となっている。こうした状況に対し、需要家の電力使用のタイミングを柔軟に調整するDRの活用が広がっている。

インフォメティスは、電力データ解析技術とAIを活用した「BridgeLAB DR」を通じ、小売電気事業者による需要家向けDR施策を支援している。各事業者の課題に応じた提案や機能・サービスの拡充を進めており、2026年10月15日に公表した累計申込社数は30社を超えている。

一方、資源エネルギー庁の公表資料によると、国内の登録小売電気事業者数は2026年9月30日時点で823事業者に上る。インフォメティスは「BridgeLAB DR」の提供先をさらに拡大する余地があると考えており、幅広い事業者へのアプローチを進めるため、独自の営業活動に加えてパートナー企業との連携を図ることとなった。

両社のこれまでの協業と提携内容

ENECHANGEは、電力・ガスの比較・切替サービスによる顧客獲得支援や、電力事業のデジタル化を支えるシステムの提供などを通じて、小売電気事業者との幅広い取引基盤を築いている。

インフォメティスとENECHANGEは、2025年5月にDR及び需要家向けサービスの相互連携に関する覚書を締結し、協業を進めてきた。2026年2月には、ENECHANGEの「マイエネルギーレポート」に、スマートメーターの電力データから家電ごとの電力使用量の内訳を推定するインフォメティスのAI家電分離技術「NILM Lite」が採用されている。

今回の提携ではこれまでの協業を基盤とし、ENECHANGEが培ってきた小売電気事業者との取引関係を活かしてインフォメティスが「BridgeLAB DR」の提案・販売を行う。商談機会を広げることで、新規顧客の開拓と導入促進を加速するとしている。

今後の展開

インフォメティスは、今回の提携を通じて「BridgeLAB DR」の普及を進めるとともに、小売電気事業者のニーズに応じた機能やサービスの拡充に取り組む。

今後も電力データ解析技術やAIとパートナー企業の事業基盤を組み合わせ、小売電気事業者の収益性向上と需給運用の高度化を支援することで、電力需給の安定化と再生可能エネルギーの有効活用に貢献していくとしている。

• 所在地：東京都港区芝大門1-12-16 住友芝大門ビル2号館
• 代表者：代表取締役社長 只野 太郎
• 上場市場：東証グロース市場（証券コード281A）
• URL：https://www.informetis.com/

本記事はインフォメティス株式会社の発表および資源エネルギー庁ホームページ「登録小売電気事業者一覧」（2026年9月30日現在）の情報をもとに作成。

Dellows News編集部

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