政府・関係機関による不正アクセスへの注意喚起を受け、Securify「外部公開システム点検プラン」の無償提供を開始

スリーシェイク、Securifyで外部公開システム点検プランを無償提供へ

CATEGORY: テクノロジー

株式会社スリーシェイクは、統合セキュリティプラットフォーム「Securify（セキュリファイ）」において、企業のセキュリティリスクの把握と対策を支援する「外部公開システム点検プラン」を、2026年10月21日より無償で提供開始します。

本プランは、2026年10月に内閣官房国家サイバー統括室（NCO）、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）、JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）などから相次いで公表された、不正アクセスによる情報漏えい等への注意喚起を受けて提供されるものです。ドメインをもとにした簡易診断に加え、アタックサーフェスマネジメント（ASM）とWebアプリケーション脆弱性診断を2週間無償で提供し、担当者による結果レビューを通じて対策の見直しを支援します。

注意喚起を受けた提供の背景

2026年10月、内閣官房国家サイバー統括室（NCO）、IPA、JPCERT/CCなどから、不正アクセスによる漏えい等に関する注意喚起が公表されました。これらの注意喚起では、インターネット公開システムやアプリケーションに対するセキュリティパッチの適用、サポート終了製品・バージョンの確認、不要なシステムやポートの停止、脆弱性診断の実施など、セキュリティ対策の再点検が求められています。

企業ではWebサイトのほか、検証環境や管理画面、部門ごとのシステムなど多様なIT資産が公開されています。対策を進めるには公開状況の把握が重要となるため、スリーシェイクは外部公開システムの点検と対策の見直しを支援する目的で本プランの提供を決定しました。

本プランは以下の3つの内容で構成され、すべて無償で提供されます。

簡易診断とオンラインレビュー：ドメインをもとに外部から確認できる公開面の状態を簡易診断します。TLS／HTTPSの設定、主要なセキュリティヘッダー、関連サブドメイン、既知の脆弱性が公表されているソフトウェアの利用、公開情報の漏えい痕跡をシステムに負荷を与えない方法で調査し、20〜30分のオンラインミーティングで結果をレビューします。
2週間のトライアル点検：SecurifyのASMとWebアプリケーション脆弱性診断を2週間利用できます。ASMではサブドメイン、公開ポート、ソフトウェアとそのバージョン、露出した管理画面、サポート終了製品を洗い出し、対応の優先度を付けます。Webアプリケーション脆弱性診断はインジェクションや認証・認可の不備などを自動診断し、回数制限なく修正後の再診断も可能です。「点検チェックリスト」も添付されます。
専門家によるレビューとレポート提供：セキュリティ担当者が点検結果をオンラインでレビューします（1回60分）。検出項目を「対応済み」「要対応」「本プランでは確認していない範囲」に整理した「注意喚起対応状況レポート」が提供され、経営層や監査部門への報告資料として活用できます。

提供条件とお申し込み方法

本プランの申込受付期間は2026年10月21日（水）から2026年12月11日（金）までとなっており、先着30社を予定しています。

自社でインターネットに公開しているWebサイトやWebアプリケーション、ドメインを保有する法人・団体が対象です。点検対象は申込者が管理するドメインに限られ、トライアル開始時に所有者確認が実施されます。委託先や取引先など第三者が管理するシステムは対象外となります。

申し込みはSecurify公式サイトの問い合わせフォームより受け付けています。

株式会社スリーシェイクについて

東京都中央区に本社を置く株式会社スリーシェイク（代表取締役社長：吉田拓真）は、ITインフラ領域の技術力に強みをもつテクノロジーカンパニーです。SREコンサルティング事業「Sreake」をはじめ、データ連携ツール「Reckoner」、人材紹介サービス「Relance」、統合セキュリティプラットフォーム「Securify」などを展開しています。

会社名：株式会社スリーシェイク
代表者：代表取締役社長　吉田拓真
所在地：東京都中央区銀座8丁目21番1号住友不動産汐留浜離宮ビル7F
会社HP：https://3-shake.com/

本記事は株式会社スリーシェイクの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。