新NISAの枠ルール正答率は4〜5割台 日本資産成長協会がテスト結果を発表
東京都中央区に拠点を置く一般社団法人日本資産成長協会は、公式サイトで無料公開している新NISA「落とし穴回避テスト」初級編の受験データ集計結果を公表した。2026年2月2日〜10月8日の延べ171回分の回答を集計したところ、「オルカン」や「S&P500」といった商品に関する設問の正答率が約7割だった一方、投資枠の上限や金額を問う設問は4〜5割台にとどまった。投資対象となる商品は認知されているものの、投資枠のルールについては理解があいまいな実態が示されている。

投資枠や上限に関する設問の正答率は4〜5割台
初級編の全13問のうち、最も正答率が低かったのは「成長投資枠だけを使う場合の生涯上限(1,200万円)」で42%だった。総枠と同じ「1,800万円」を選んだ回答が23%、「無制限」が9%みられた(無回答23%)。
また、非課税保有限度額(総枠)が1,800万円であることを問う設問の正答率は52%で、12%が成長投資枠の上限と同じ「1,200万円」と回答した。年間投資枠が「つみたて120万円+成長240万円」であることの正答率は53%で、つみたてと成長の金額を逆に記憶していた回答が13%あった。つみたて投資枠を満額使う月額の目安が10万円である設問は正答率59%、つみたて投資枠で購入できる商品についての設問は正答率62%で、11%が「どんな株でも買える」と答えている。
さらに、「年間投資枠は翌年に繰り越せる」とした回答が合わせて23%にのぼり、正解である「繰り越せない」の正答率は55%だった(無回答22%)。初級編全体の平均点は62.9点で、合格ラインの80点以上は延べ87回(51%)、満点は33回(19%)となっている。

商品の特徴や制度趣旨の正答率は約7割と高い水準
投資枠のルールに関する知識とは対照的に、投資商品や制度趣旨に関する設問では高い正答率が記録された。
「NISAが初心者ほど使いやすい理由」は76%、「NISAは何のために作られた制度か」は75%が正答した。また、「オルカンの特徴(世界株式に広く分散)」は74%、「オルカンが初心者向きとされる理由」および「S&P500の特徴(米国大型株指数)」はそれぞれ69%の正答率となり、商品の基本情報については広く把握されている傾向がうかがえる。
中級・上級編でも制度の詳細ルールで誤答が発生
参考として集計された中級編(延べ61回)および上級編(延べ69回)のデータ(各設問の出題回数は45〜50回)でも、制度の細かなルールを問う設問で正答率が低下した。
中級編の「クレジットカード積立でよくある失敗は?」では正答率が49%で、「強制解約される」という誤答が20%を占めた。「NISAの金融機関を変更した後、旧口座の商品は?」という設問では正答率54%に対し、「非課税ではなくなる」という誤答が22%あった。上級編の「NISAで米国ETFの配当はどうなる?」では正答率65%で、「完全に非課税」とする誤答が20%みられた。
日本資産成長協会が挙げる年末前の確認ポイント

一般社団法人日本資産成長協会は、今回の集計結果を踏まえ、年末に向けて確認すべき点として以下の3点を挙げている。
- 成長投資枠だけで使えるのは生涯1,200万円までであり、1,800万円の総枠を使い切るにはつみたて投資枠も使う必要がある。
- 今年の年間投資枠(つみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円)のうち、使わなかった分は翌年に繰り越せない。ただし、生涯の非課税保有限度額(1,800万円)が減るわけではない。
- つみたて投資枠で買えるのは一定の基準を満たす投資信託等に限られ、個別株は成長投資枠で購入する。
同協会の代表理事を務める岩永勝美(大岩川源太)氏は、ルールの思い違いは相場と関係なく生じる避けられる損失であると指摘し、事前の理解確認を促している。
調査および組織の概要
今回の調査概要および発表元の概要は以下の通り。
調査概要
- 調査名:新NISA「落とし穴回避テスト」受験データ中間集計
- 調査主体:一般社団法人日本資産成長協会(JAGA)
- 調査対象:当協会公式サイトで同テストを受験した方(匿名・登録不要のため属性は取得していません)
- 調査期間:2026年2月2日〜10月8日
- 調査方法:Web上の選択式テスト(各級10問。初級は全13問から10問をランダム出題)の回答ログを集計
- 集計対象:初級 延べ171回、中級 延べ61回、上級 延べ69回。制作時の動作テストを除く。同一の方による複数回の受験を含みます
- 注記:正答率は各設問が出題された回数を分母とし、無回答を含みます。設問ごとに出題回数が異なります(初級 n=122〜141)。採点は現在の正解設定に基づきます。本集計はテスト受験者の結果であり、個人投資家全体の傾向を代表するものではありません
協会概要
- 名称:一般社団法人 日本資産成長協会(JAGA)
- 所在地:〒104-0033 東京都中央区新川1丁目3-21
- 代表理事:岩永 勝美(大岩川源太)
- 設立:2025年1月23日
- URL:https://www.jaga.or.jp/
本記事は一般社団法人日本資産成長協会の発表をもとに作成されています。
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