商業印刷などを展開する株式会社光陽社は、北海道紋別市が創出した森林由来J-クレジット「流氷の森クレジット」について、毎年300t-CO2、計4年間にわたる長期購入契約を新たに締結しました。契約期間は2027年4月1日～2031年3月31日です。今回の取引は、住友林業株式会社とNTTドコモビジネス株式会社が提供する森林価値創造プラットフォーム「森かち」を通じて実施されました。

単年度購入から中長期的な地域支援へ移行

東京都文京区に本社を置き、代表取締役社長を犬養 岬太が務める株式会社光陽社は、自社の事業活動に伴う温室効果ガス排出量のオフセットと日本の森林資源の保護を目的に、2024年6月に紋別市の「流氷の森クレジット」を単年度で購入していました。

北海道紋別市では近年、地球温暖化の影響により流氷が年々減少傾向にあり、海洋環境や生態系への影響が懸念されています。同市は自然環境の維持と持続可能な森林経営の両立を目指し、「SGEC森林認証制度」に則った森林づくりを進め、「流氷の森クレジット（紋別市有林間伐促進型森づくり事業）」を創出しています。

光陽社は、森林保全活動には中長期的な視点による安定した資金循環が不可欠であるとの認識から、単年度の購入から「毎年300t、4年間の長期契約」へ移行することを決定しました。

代金は民有林の機能維持やSGEC認証林の普及に全額活用

今回の長期契約を通じて支払われるクレジットの購入代金は、これまでと同様に、紋別市内の民有林における森林機能の維持・推進、およびSGEC森林認証林の普及・推進に全額活用されます。

毎年継続的に300t分の資金提供が行われることで、CO2吸収源としての森林を育てる活動が計画的に進められるほか、生物多様性の保全や地域林業の活性化、海洋環境の維持へと取り組みがつながるとしています。

森林価値創造プラットフォーム「森かち」を活用

今回の取引で活用された「森かち」は、住友林業とNTTドコモビジネス（旧 NTTコミュニケーションズ株式会社）が連携して提供する森林価値創造プラットフォームです。

対象森林の所在地や詳細情報を地図上で可視化し、クレジットを創出する地域・森林所有者と環境貢献を目指す企業を結びつける仕組みを備えています。光陽社はこの仕組みを活用し、紋別市の森づくりに対する直接的な貢献につながる取引を実現したとしています。

• 森林価値創造プラットフォーム「森かち」公式サイト：https://www.morikati.com/

光陽社のサステナビリティへの取り組み

光陽社は2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、以下のような環境配慮の取り組みを展開しています。

• 環境配慮型プリントの提供：「カーボンフットプリント（CFP）」算定への対応、カーボンゼロエネルギー工場認定制度による工場での製造やクレジット相殺を組み合わせた「カーボンニュートラルプリント」の提供
• 再生可能エネルギーの導入：「再エネ100宣言 RE Action」への参加、自社工場（飯能プリンティングセンターBASE）屋上へのオンサイトPPAを活用した太陽光発電設備の設置、非化石証書を活用した全事業所電力の実質再生可能エネルギー100%への転換
• 環境配慮型の製造工程：ノンVOCインキ、植物油インキ、バイオマスインキや、現像液等の薬品を使用しない「CTP版の完全無処理化」の採用
• 国際的な目標に準拠したサステナビリティ経営：温室効果ガス削減目標における「SBT認定」の取得など

同社は今後も自社およびサプライチェーン全体の温室効果ガス削減に努めるとともに、国内の森林保全や地域経済の活性化に寄与する取り組みを支援していくとしています。

株式会社光陽社 会社概要

• 所在地：東京都文京区湯島２丁目１６番１６号
• 代表者：代表取締役社長 犬養 岬太
• URL：https://www.koyosha-inc.co.jp/
• サステナビリティへの取り組みページ：https://www.koyosha-inc.co.jp/sdgs

本記事は株式会社光陽社の発表をもとに作成しました。