リネットジャパングループ株式会社の子会社であるリネットジャパンリサイクル株式会社（以下リネットジャパン）は、東京都の「希少金属緊急回収プロジェクト」のパソコン回収事業に採択されました。2026年10月23日から東京都と連携し、都内の不用なパソコンの回収促進に向けた取り組みを実施します。

本事業では、通常有償（3,498円／台）で提供されているデータ消去サービスの費用について、東京都が最大8万台分を負担し、希望者へ無料で提供します。

プロジェクトの実施期間は2026年10月23日から2027年1月29日までです。都内から宅配便（佐川急便）を利用してパソコンを無料回収します。都内島しょについては、各自治体との調整後、回収方法などが各自治体から案内されます。

通常3,498円かかるデータ消去・証明書発行費用は、先着8万台に限り東京都が全額補助します。費用補助は1利用者あたり上限99台までで、リース会社によるリース品やGIGAスクール端末は対象外です。予算超過後は通常料金での対応となり、利用者自身が利用可能な消去プログラムも提供されます。

インターネットからの申し込み後、年中無休・最短翌日の希望日時に佐川急便が回収に訪れます。リネットジャパンによる回収およびデータ消去の完了後、利用者へ消去作業完了証明書が発行されます。個人や中小企業も1台から利用可能です。

事業の背景と目的

パソコンには希少金属や有用金属が多く含まれ「都市鉱山」と表される一方、データ漏えいの不安や処分の煩雑さ、捨て方が分からないといった理由から保管されたままになるケースがあります。

㈱ナビットが2024年6月に1,000名を対象に実施した調査「処分に困っているものは何ですか？」では、361人がパソコン・タブレット端末と回答して1位となりました。また、㈱マクロミルが2026年7月に東京都在住の1,301名を対象に実施した調査では、「自宅に現在使っていないパソコンはありますか？」という設問に対し、56.6%が1台以上あると回答しています（東京都世帯数7,848,318世帯、2026年9月1日住民基本台帳）。

東京都は、所有者が安心して廃棄できるよう後押しすることで都内に眠る「東京鉱山」の掘り起こしを進めており、本事業はその一環として実施されます。回収された端末は、小型家電リサイクル法に基づき適正に処理され資源化につなげられます。

リネットジャパンは2026年10月時点で、全国770を超える各市区町村（人口計9,157万人）と小型家電リサイクルに関する協定等を締結しています。東京都内の市区町村については、離島を除く全市区町村と連携協定を結んでいます。

回収されたパソコンはセキュリティが確保された専用施設に運ばれてデータ消去が行われ、消去後の解体作業には約30人の知的障がいのある方が携わっています。同社は「都市鉱山のリサイクル事業（環境）」と「障がい者の雇用（障がい福祉）」を組み合わせた「環福連携モデル」の全国展開を目指しています。

なお、親会社のリネットジャパングループは10月19日に公表したJX金属サーキュラーソリューションズ株式会社およびSGホールディングス株式会社との資本業務提携をはじめ、事業基盤の強化を進めています。

• 会社名：リネットジャパングループ株式会社（東京証券取引所/証券コード：3556）
• 所在地：名古屋市中村区平池町 4-60-12 グローバルゲート26階
• 設立：2000年7月27日
• 代表者名：代表取締役社長 黒田武志
• 資本金：12億5,053万円 (2025年9月30日現在)
• 従業員数：1,063名 (2025年9月30日現在) ※パート・アルバイト含む
• URL：https://corp.renet.jp/

本記事はリネットジャパングループ株式会社の発表をもとに作成されています。