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九大箱崎跡地のイノベーション施設、運営事業者にZero-Ten Parkが採択

フレキシブルオフィスの企画・運営やスタートアップ支援事業を手がける株式会社Zero-Ten Parkは、九州大学箱崎キャンパス跡地地区で計画されているイノベーション施設「BOX FUKUOKA」の施設運営事業者に採択された。住友商事株式会社を代表企業とする8社の企業グループが推進する開発事業の一環となる。同社は2026年8月より開業準備への伴走を開始しており、2028年度の施設開業に向けて取り組みを進めるとしている。

九大箱崎跡地の中核施設「BOX FUKUOKA」の概要

「BOX FUKUOKA」は延床面積約9,400㎡の規模を持ち、約28.5haにおよぶ九州大学箱崎キャンパス跡地地区のまちづくりコンセプト「HAKOZAKI Green Innovation Campus」において「イノベーションコア」の中核施設に位置づけられている。同地区は持続可能な日本最大級のスマートシティとして2028年度に第1期まちびらきを目指している。

施設内には個室オフィスやコワーキングスペースといった執務空間のほか、イベントスペースなどが整備される。また、入居企業向けに最先端通信技術「IOWN」を用いた大容量データ通信や遠隔操作、超リアルタイム解析などの実証実験を行えるユースケース開発拠点も整えられる。1階にはライフスタイル提案型「ブック&カフェ」を併設し、食の体験型エンターテインメント観光交流拠点「フクオカサステナブルフードパーク」や約1haの大規模な広場空間に隣接する計画となっている。

採択の背景と評価された3つの強み

運営事業者の選定にあたっては、住友商事株式会社を代表企業とする企業グループより、株式会社Zero-Ten Parkの持つ実務的な施設運営・収益改善力、コミュニティ運営力、グローバル支援・PoC伴走力が評価されたとしている。

同社は直営ブランド「Zero-Ten Park(旧The Company)」や大手デベロッパーの運営受託を通じて「常時稼働率90%超を維持する営業・マーケティングノウハウ」を蓄積してきた。さらに、官民共働型スタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next」や「スタートアップカフェ」の現場運営、国際的テックフェス「RAMEN TECH」の企画・運営実績を持つほか、シンガポールやフィリピンなどの海外拠点展開や行政連携プログラムを通じた支援実績がある。

今後のスケジュールと開発体制

株式会社Zero-Ten Parkは2026年8月より開業準備への伴走を開始した。今後は2028年度に予定されている第1期まちびらきおよび施設開業に向けて取り組みを進めていく方針である。

プロジェクトを推進する企業グループの構成企業は以下の通り。

  • 住友商事株式会社(代表企業)
  • 大和ハウス工業株式会社
  • 九州旅客鉄道株式会社
  • 西部瓦斯株式会社
  • 清水建設株式会社
  • 東急不動産株式会社
  • 西日本鉄道株式会社
  • 株式会社西日本新聞社

株式会社Zero-Ten Park 会社概要

  • 所在地:福岡市博多区祇園町8-13 第一プリンスビル1F
  • 代表者:榎本 二郎
  • 設立:2018年7月2日

本記事は株式会社Zero-Ten Parkの発表をもとに作成。

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