Datachain Wallet、「東京金融賞2026」金融イノベーション部門の一次審査を通過
Datachain Walletが東京金融賞2026金融イノベーション部門の一次審査通過 CATEGORY: ビジネス
株式会社Datachainが自社開発・提供する法人向けWeb3ウォレット「Datachain Wallet」が、東京都主催の「東京金融賞2026」金融イノベーション部門の一次審査を通過しました。
同部門には国内外から過去最多となる171者の応募があり、有識者による審査を経て14者が選定されました。今後は提供される支援プログラムを通じてサービスの具体化を進め、2027年1月頃に予定されている最終審査に臨むとしています。
東京金融賞2026金融イノベーション部門の概要
「東京金融賞」は、東京都が金融分野のイノベーション創出や、持続可能な社会の実現に資する取り組みを表彰する取り組みです。
「金融イノベーション部門」は、都民や都内事業者のニーズや課題を踏まえたテーマを設定し、解決につながる革新的な金融サービスや技術を国内外から募集しています。一次審査を通過した事業者には、メンタリング、ビジネスマッチング、海外への情報発信支援など、サービスや事業の具体化・高度化に向けた支援プログラムが提供されます。
法人向けWeb3ウォレット「Datachain Wallet」の特徴
Datachain Walletは、企業がステーブルコインなどのデジタルアセットを業務で安全に保有・送金・管理するための法人向けWeb3ウォレットです。個人向けウォレットで課題となる鍵管理、送金時の承認プロセス、権限管理、監査対応、手数料用暗号資産の管理といった法人業務に必要な機能を提供します。
同サービスが備える主な特徴は以下の通りです。
- 承認ワークフロー・マルチシグによる内部統制対応：申請・承認ワークフローや権限管理の設定に加え、複数人の承認を必須とするマルチシグに対応し、単独担当者による資産移動を防止します。
- Passkeyによる安全かつ簡単な鍵管理：秘密鍵の管理にPasskey技術を採用し、シードフレーズの紛失・漏えいリスクや退職者対応・引き継ぎなどの法人特有の運用リスクを低減します。
- ガスレスによる運用負荷の軽減：トランザクション実行時のガス代を利用企業が個別に用意する必要がない仕組みにより、ネイティブトークン（暗号資産）の調達や管理負担を解消します。
- オンチェーンプライバシーとコンプライアンスの両立：オンチェーンプライバシー基盤「KuraPrivacy」との連携により、取引情報の不要な第三者開示を抑えつつ、監査・規制対応における選択的開示に対応します。
- 日本国内での自社開発による柔軟な対応力：API/SDKによる組み込みからSaaSまで対応し、国内のステーブルコインやサービスへの優先対応、独自の業務プロセスに合わせたカスタマイズ開発も可能です。
現在、ステーブルコインやデジタルアセットの活用を検討する法人向けに、先行評価版が無償で提供されています。
今後の展開
Datachain Walletは、支援プログラムを通じて金融機関や事業会社との対話や連携を深め、法人間決済や法人トレジャリー管理など具体的な業務での活用に向けたサービス高度化を進める方針です。
あわせて先行評価版のフィードバックを反映し、内部統制、運用性、プライバシー保護、コンプライアンス対応の強化を進め、オンチェーン金融の社会実装を推進していくとしています。
株式会社Datachainについて
株式会社Datachainは、株式会社Speeeの子会社として、ブロックチェーン技術を活用した次世代の金融・決済インフラの構築を手がけています。
- 会社名：株式会社Datachain
- 代表者：代表取締役 久田 哲史
- 所在地：東京都港区東新橋2-12-1 PMO東新橋 4階
- 設立：2018年3月
- 事業内容：ブロックチェーン技術に関する企画・開発
- URL：https://www.datachain.jp/ja
本記事は株式会社Datachainおよび東京都の発表をもとに作成されています。
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