東京都千代田区紀尾井町に拠点を置く一般社団法人クレア人財育英協会（代表理事：酒井康博）は、2026年度（令和8年度）の地域別最低賃金の決定内容と企業が確認すべき実務ポイントを解説するミニセミナー動画を、YouTubeで全編無料公開した。動画では特定社会保険労務士が制度の概要から実務対応までを解説している。

全国加重平均は1,177円に改定

2026年度の地域別最低賃金は、中央最低賃金審議会が7月28日に全国加重平均の目安を1,176円（＋55円）と示した後、各都道府県の審議会の答申を経て、全国加重平均1,177円（前年比＋56円）となった。上げ幅は昨年（60円台）よりやや縮小した一方で、全国加重平均は10年前（平成29年度）の848円から329円上がっている。

動画では、国の「全国平均1,500円」目標が骨太の方針2026で「2030年代前半のできる限り早期」へと見直された経緯や、A・B・Cランク別の目安額も紹介されている。

最低賃金改定で確認すべき3つの実務ポイント

解説動画では、「上げ幅が小さいから安心」とは言えない理由として以下の3点を挙げている。

• 月給制の正社員への影響：これまで月給者は最低賃金より十分高く見直しが不要な会社も多くあったものの、10年間の底上げにより、月給を時間額に直すと最低賃金に届かないケースが出ている。
• 都道府県ごとに異なる発効日：東京都（1,280円）など多くの地域は10月1日発効となる一方、広島県は10月11日、高知県は10月29日など地域によって異なるため、複数の都道府県に事業場がある会社は事業場ごとの確認が必要となる。
• 計算方法と算入除外手当：月給者は「月給÷月平均所定労働時間」で時間額を算出して比較する。その際、家族手当・通勤手当・精皆勤手当・残業手当・臨時の手当などは計算に含めず、違反には50万円以下の罰金が定められている。

講師は、企業・教育機関等で累計400回以上のハラスメント・労務研修に登壇し、雇用クリーンプランナー資格の監修・講師も務める特定社会保険労務士の小野純氏が担当している。

報道関係者・企業向けの個別質問会を実施

一般社団法人クレア人財育英協会は、動画で伝えきれない背景や具体的事例について、専属社労士が回答する個別質問会を設ける。月給制社員の確認方法、複数事業場における適用基準、除外手当、給与締日の途中に発効日がある場合の計算方法、中小企業の備えなどに関する質問に対応する。

• 日時：2026年10月29日（木）12：00〜18：00（※個別対応のため時間要調整）
• 形式：電話、オンライン（いずれでも可）
• 対象：メディア・報道関係者・企業担当者様
• 費用：無料
• 申込：事務局【info@koyo-clean.com】まで問い合わせ

一般社団法人クレア人財育英協会について

株式会社SAのグループ会社として2023年に設立され、雇用・労務・ハラスメント防止に特化した資格・研修事業を展開している。全国750名超が「雇用クリーンプランナー」を取得し、企業・自治体・教育現場などで活動している。

• 公式サイト：https://koyo-clean.com/

本記事は一般社団法人クレア人財育英協会の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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