Logian株式会社は、総務省の「家計調査」と「消費者物価指数」の25年分の月次データを因果分析し、食品の値上げに対する家計の反応が3つの型に分かれることを確認したと発表しました。加工食品は価格が上がっても購入量を減らすことで支出額がほとんど変わらなかった一方、野菜や卵は支出額が増加し、いわしやさばなどの大衆魚は支出額ごと減少する傾向が示されました。同社は公的統計の因果構造を蓄積する「公開因果データベース」の第1弾として本分析を公開し、AIから無料で参照できる公開版のウェイトリスト受付を開始しています。

食品ごとに分かれる値上げへの3つの反応パターン

分析では、価格変動に対する支出と購入量の動きから、食品が以下の3つの型に分類されました。

• 加工食品型（調味料、菓子、加工肉、練り製品、大豆加工品、乾物、パン・麺・粉、茶飲料、油脂、乳製品）

価格が1％上昇した際、支出額はほぼ変わらない（約0％）のに対し、実質的な購入量は約0.9％減る結果となりました。購入量には安い商品や小さいサイズへの切り替えも含まれます。

• 生鮮型（キャベツ、だいこん、にんじん、たまねぎ、じゃがいも、バナナ、さんま、卵など）

価格が1％上昇した際、支出額は0.3〜0.6％程度増え、実質的な購入量は0.4〜0.7％程度しか減らない傾向が見られました。

• 弾力型（いわし、ぶり、さば、あじ、いか、ブロッコリー、れんこん）

価格が1％上昇した際、支出額は0.2〜0.9％減り、実質的な購入量は支出額以上に減る結果となりました。

加工食品の「支出額がほぼ変わらない」という結論について、「❶同じ月」「❷1か月の時間差」「❸価格が大きく動いた月の前後（544件）」の3通りで検証が行われましたが、いずれも結果は変わりませんでした。価格が大きく動いた544件をまとめた推定でも、支出額の反応は＋0.06（誤差±0.07）でした。

属性別の分析と駆け込み需要の反転

野菜・海藻の価格が支出額を押し上げる関係性については、全世帯に加えて年収5区分、世帯主の年齢6区分の計12の集団すべてで検出され、強さは0.34〜0.45の範囲でした（集団間の差を統計的に検定したものではありません）。

また、値上げ前の「駆け込み買い」に関する検証も行われました。加工食品の価格が大きく動く前の3か月に支出が増えたケースでも、変動後にはその分が反転して減少しており、購買時期を前にずらした動きであると分析されています。

分析の枠組みと前提条件

今回の分析手法やデータ範囲、留意点については以下の通りです。

• データ：総務省「家計調査」（品目別支出額、年収五分位別、世帯主年齢階級別）、総務省「消費者物価指数」（品目別）。いずれもe-Statで公開
• 期間：2000年〜2024年の月次（品目・区分により公表期間が異なる）
• 対象：食料の品目・分類（生鮮野菜、鮮魚、果物、肉卵乳、調味料、菓子、加工肉、乾物、穀類、飲料ほか）
• 分析方法：因果探索（LiNGAM）、3通りの分析設計、年収・年齢別の部分集団分析
• 備考：世帯平均の分析。旬の時期のみ価格が公表される季節品目は除外

本結果は家計調査の世帯平均を月次で分析したものであり、個々の世帯の行動を示すものではないとしています。また、価格が支出に影響する向きは分析の前提として置かれており、価格は需要側の事情でも動くため、メーカーが価格を決める加工食品では結果に偏りが入る可能性があるとしています。

Logian株式会社の代表取締役である納富崇氏は、「値上げのニュースは毎月のように出ていますが、家計がそれにどう反応しているかは、意外と分かっていません」とした上で、条件とセットで誰でもAIから参照できる形にし、根拠のある判断を増やしていきたい考えを示しています。

公開因果データベースの展開と先行パートナー企業の募集

Logian株式会社は現在、「公開因果データベース」の構築を進めており、間もなく完成する予定です。物価と家計の支出、サービス業の客数と売上、広告と売上など99件の分析を収録しており、AIにLogian MCPを接続することで会話の中から無料で参照できる形での提供を予定しています。

正式公開に先立ち、小売・飲食・サービス業など各業界から1社ずつ先行パートナー企業の募集も行われています。パートナー企業には自社データと公的統計を組み合わせた因果分析が無償で提供され、結果は事例として公開されます（応募多数の場合は選考）。

• ウェイトリスト登録・先行パートナー申し込み：https://logian.jp/open-causal-db
• 分析の詳細（グラフ付き）：https://logian.jp/news/6J1JtVmu

【会社概要】

• 会社名：Logian株式会社
• 代表者：代表取締役 納富 崇
• 本社：〒810-0072 福岡県福岡市中央区長浜1丁目1-34
• 事業内容：データ分析・因果データベースの開発
• コーポレートサイト：https://logian.jp

本記事はLogian株式会社の発表をもとに作成されています。