業界初となる「フルAIシフト宣言」をしている総合PR会社の共同ピーアール株式会社（本社:東京都中央区、代表取締役社長:石栗 正崇）は、企業・団体への不正アクセスによる情報漏えいを想定した危機管理広報サービス「不正アクセス対応メディアトレーニング」の提供を開始する。多くの組織が作成している「第一報テンプレート」を用い、座学や対策会議、模擬取材を組み合わせた約3時間のトレーニングをクライアント社内で実施する。終了後は、専門家によるレビューと提言をまとめた講評書を提供するとしている。

一次対応とお知らせ文を重視する背景

不正アクセスによる個人情報漏えい事案では、公表が「お知らせ」の掲載にとどまり、記者会見に至らないケースが多く見られる。しかし公表後も、メディアからの照会や個別取材、顧客、株主、監督官庁などのステークホルダーからの問い合わせが継続し、被害範囲の拡大によっては会見が必要になる場合もある。

同社では、企業が直面する課題として以下の3点を挙げている。

• 「お知らせ」文や電話対応のあり方を通じ、企業の姿勢が厳しく評価されること
• 確定前に公表するか、見出しで何を伝えるか、続報をいつ予告するかといった判断は訓練なしには身につかないこと
• 委託先や子会社等を経由して波及する事案において、委託元としての説明責任が問われること

想定場面に合わせた約3時間のプログラム

本プログラムは、座学（60分）と対策会議（60分）に加え、自社の想定に応じた模擬取材（50分）を組み合わせた構成となっている。模擬取材は以下の3つの形式から選択できる。

• 模擬会見（経営層）：被害が拡大した場合を想定し、会見の場で説明する。
• 模擬取材（責任者）：続報・原因・再発防止について、個別取材に応答する。
• 入電対応（広報担当者）：第一報の直後に最初に起きる、記者からの電話照会に応答する。

受講にあたっては、公表文書や想定QAを含む「不正アクセスに伴うテンプレート」、懸念される危機想定シナリオ、会議室の準備が必要となる（同社で会議室を用意する場合は別途会議室費用が発生）。

7つの観点によるレビューと講評

トレーニングの実施前には顧客の「第一報テンプレート」を預かり、メディアの視点からレビューを行う。プログラム終了後は、リスク管理やマスメディア報道の経験を有する専門家らが以下の7つの観点から改善点を示し、後日「講評書」として納品する。

• 公表までのスピード
• 第一報の質（確認済みの事実と「おそれ」の区別）
• 続報の設計
• 二次被害への注意喚起
• 問い合わせ窓口・個別対応
• 原因と再発防止の説明
• 当局・関係先への対応

• 提供開始日：2026年10月21日
• 内容：座学（60分）＋対策会議時間（60分）＋模擬取材（50分）　計約3時間
• 形式：対面（クライアント企業内の会議室で実施）
• 対象・人数：ご相談（対策本部メンバーなど）
• 成果物：講評書

本記事は共同ピーアール株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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